平成29年6月定例会議
平成29年6月定例会一般質問
人事行政について
(1)人事行政の運営等の状況の公表の意図について
(2)能力評価と業績評価を柱とした人事評価制度について
(3)職員の年次休暇状況を鑑みた人事行政の取り組み状況について
(4)職員の退職管理の適正を確保する取り組みについて
(5)人事行政の運営等の状況の活用状況について
一般質問の内容
皆さん、こんにちは。先日、タブレット端末導入に係る検討会のほうで、今日からいよいよ端末の使用の許可が出ましたので、ちょっと使いにくいかもしれないんですが、改めて一回使ってみたいと思いますので、これでいきたいと思います、今回は。
それでは、始めたいと思います。成田市議会会議規則第62条２項の規定によって、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきたいと思います。
高度に分業化した現代の文化生活は、都市部であると、また田園部であるとにかかわりなく、多面にわたって公共部門のサービスに依存しており、住民の日常生活は、消費であれ生産であれ、地元の地方公共団体の支援と協力なくしては円滑に営むことはできません。現在の地方自治行政は、住民生活の全般を覆い、法律上もまた事実上も住民の日常生活に大きな影響力を持つに至っています。
今日、地方自治は、地域住民の生活防衛者にして、生活配慮者にして、さらには地域経済の振興者として、住民が安心して暮らせることができる健全で活力ある地域社会づくりの責務を果たさなくてはなりません。
具体的に言えば、まずハード面として、１、地域における社会的危機の管理とその排除。２、計画的なまちづくりによる快適な生活環境の造成。３、交通・公園・衛生・医療の充実によるライフラインの確保と利便性の増進。さらにソフト面として、４、障がい者、高齢者、貧困者、子供、外国人など社会的弱者を介護・保護するための福祉政策の充実。５、教育・学術・文化、芸能、スポーツの振興や助成。６、自然や文化財、郷土芸能の保存。７、地元産業の振興などが挙げられます。
自治体行政の使命は、これら多様な施策を地域の実情に即応して総合的に展開し、個性に富んだ健全かつ活気ある地域づくりを果たすことにあります。ですが、自治体に対する住民の要求は、質、量ともに膨大であり際限がないことに対し、地方公共団体の能力には、法的にも人的にも、また財政的にも多くの制約があります。このような現況を考えれば、自治体が、住民の要求の全てに対し応じることは極めて困難であると言えます。何より、仮に法制上の改良や財源確保が行われたとしても、自治が自動的に実現するわけではありません。なぜなら、自治の大切さは、いかなる環境にあっても、自治体が住民の意向に沿って地域ならではの政策を企画・実行し、思い思いに個性に富んだ魅力ある地域づくりを実践することにあるからであります。
自治体は、みずからの責任で多様な住民の要望の中から緊急度の高い政策を選び出し、限られた行財政上の手段を最も効率的に利用配分し、住民の利益の最大化を図る努力を積み重ねていかなければなりません。つまり、自治の成否とは、政策の決定とその実現の過程を公平で納得できるものとし、政策の取捨選択を住民の支持のもとに、責任を持って果敢に行えるシステムを構築できるか否かにかかっているのだと思います。
以上のことは、法律上は、議会並びに首長、その他の行政委員会の名と責任で企画・決定され、そして実施されることになります。ですが、こうした法律上の建前はどうであれ、実際には、これらの機関を補佐する自治体職員が重要な役割を担っており、地方行政の運営は、職員の働きによって支えられているところが多分にあります。このように、地方行政の当否が自治体職員の働きに大きく左右されることから、組織として、職員がその資質を十分に発揮できる環境を整えることをせずに、このような高度な要求や期待を課しているとするのであるとすると、それは酷な話となります。
また、最近でもなお、名だたる民間企業において、超過労働等による過労死や時間外労働の対価未払い事案等が発生しております。このような事案の報道に接するとき、本市においてもかかる事態が発生しやしまいかとの不安が頭をよぎります。
したがって、今回の一般質問では、本市行政の原動力とも言うべき市職員の勤務実態について質問いたします。
本市では、市職員の勤務実態等について、人事行政の運営等の状況の公表と題して、その公表が法定された平成18年度より、広報紙あるいはホームページでこれを公表しています。私が知り得る市職員の勤務実態等に関する情報は、これが唯一であります。そこで今回は、こうして公表されている人事行政の運営等の状況の公表のみを使い質問をいたします。
先ほど申し上げましたとおり、今議会からタブレット端末の導入が許可されておりますので、もし今この議場にいらっしゃる皆様方、タブレット端末をお持ちの方は、成田市人事行政の運営等の状況と検索をかけていただくと、行政情報が出ておりますので、そちらのＰＤＦをごらんになりながら私の質問を聞いていただけると、その深化を図られるのかというふうに思いますので、ごらんいただければと思います。
それでは、順次質問をしてまいります。
１、公表は、地方公務員法第58条の２に義務として規定されていますが、そもそも公表する理由とは何でしょうか。なぜ公表しなければならないのか。公表することによって、誰にどのような利益があるのか。逆に公表しなかった場合、誰にどのような不利益が生じるのか伺います。
２点目、直近の公表情報である平成27年度の人事行政の運営等の状況の公表、これの２の人事評価の状況に記載のある平成23年度から導入、運用したという能力評価と業績評価を柱とした人事評価制度について具体的な内容を伺います。
３点目、平成27年度公表情報の５、勤務時間その他の勤務条件の状況で、②休暇などの状況のイ、年次有給休暇の取得状況に平均消化率30.7％とありますが、この数値により、休暇取得消化状況を本市はどのように分析、検証したのか伺います。また、この数字によって導き出される平成28年度の職員の年次休暇状況への人事部局のとるべき対応について伺います。
４点目、平成27年度公表情報の９、退職管理の状況に記載のある職員の退職管理の適正を確保する取り組みについて、具体的な内容を伺います。
５点目、平成27年度の人事行政の運営等の状況は、当然に次年度の人事行政の運営等の適正化を図るための重要なデータとなると思われますが、前年度のデータはどのように次年度の人事行政運営に反映されていくのか伺います。
以上で壇上からの質問とし、答弁により自席にて質問をいたします。
○議長：小泉市長。
◎市長（小泉一成君）：雨宮議員の人事行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、人事行政の運営等の状況の公表についてでありますが、これは平成16年の地方公務員法の一部改正により義務づけられた制度であり、本市では平成17年度に成田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を制定し、公表に関しての基本的な事項を定め、職員の任用や給与、勤務条件などの状況を、毎年12月に広報なりたや市のホームページを通じて、市民の皆様へお知らせしております。
地方公務員法で公表を義務づけている理由は、人事行政の透明性を高め、その公正性を確保し、市民の皆様の理解が得られるような人事行政の運営等を実現するためであります。
次に、人事評価制度の具体的な内容についてでありますが、本市では職員の意欲の高揚や能力開発、業績の向上を図ることなどを目的として、能力評価と業績評価から成る人事評価制度を平成23年度から実施しております。能力評価は、職員が職位ごとに求められる能力について、どの程度発揮できたかを評価するものであり、業績評価は、職員が年度当初に設定した業務目標をどれだけ達成したかを評価するものであります。いずれの評価も評価期間は、毎年４月１日から翌年の３月31日までの１年間であり、この評価期間を通じて評価を１回実施しております。また、評価の客観性と公平性を確保するため、評価者は基本的に２名とし、１次評価者は課長、２次評価者は部長としております。
業務目標の設定に当たっては、まず部長や課長が設定した組織目標について共有化を図り、所属長との面談を通じて職員みずからの業務目標を明確に定めます。所属長との面談は、業務目標の設定時のほかに、１年間の中間地点において業務目標の進捗状況などを確認する中間面談や、被評価者の自己申告に基づき、１次評価者が評価を行うために必要な確認を行う評価時面談、そして、被評価者に評価結果を開示するとともに、評価者からの指導や助言を行うことで、今後の成長を促すためのフィードバック面談を実施しております。このような面談を通じて、評価者と被評価者とのコミュニケーションの充実、指導や助言を通じた人材育成や能力開発の促進、そして評価結果に対する納得性の向上が図られるものと考えております。
また、評価結果につきましては、平成23年度から昇給に当たっての勤務成績の証明として活用するとともに、昇格の適否を判断する際の指標の一つとして活用しておりますが、昨年度からは、原則として昇給が停止となっております55歳を超える職員のうち、評価結果が特に良好な職員の昇給に反映したところであり、今後は勤勉手当の成績率に、そして全職員の昇給へと段階的に反映していくことを予定しております。こうしたことから、引き続き評価者に対する研修を通して人事評価の精度の向上を図り、勤務意欲が高く一生懸命仕事に取り組む職員を評価することで、職員のモチベーションを高めるとともに、その評価に応じた処遇が反映できるよう、実効性のある制度の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、年次有給休暇の取得状況を踏まえた人事行政の取り組みについてでありますが、平成27年１月１日から12月31日までの全期間を在職した市長事務部局の職員の平均取得日数は11.8日となっており、千葉県が取りまとめております県内市町村の年次休暇の使用状況によりますと、千葉市を除く市の平均が11.0日でありますことから、他の市と比較いたしましても平均的な日数は取得できているものと考えております。しかしながら、部署によりましては取得日数が少ないところもありますので、毎年実施しております所属長との人事ヒアリングの機会を通じ、計画的な年次有給休暇の取得を促すとともに、恒常的な時間外勤務が発生している部署につきましては適正な人員を配置するなど、休暇を取得しやすい職場環境の整備に努めております。また、昨年度からは、年次有給休暇の付与単位を、１月から12月までの暦年単位から、４月から翌年の３月までの年度単位に改め、職員の採用、退職を初めとする人事管理上のサイクルに合わせ、各課の事務事業の進捗状況に合わせた計画的な休暇取得が可能となるように変更いたしました。
次に、職員の退職管理の適正を確保する取り組みの具体的な内容についてでありますが、地方公務員法の一部が改正され、地方公務員の退職管理の適正を確保するため退職管理に関する規定が新たに設けられたことから、本市におきましても再就職情報の届け出などを定めた成田市職員の退職管理に関する条例を制定し、平成28年４月１日から施行しております。
具体的な内容としましては、営利企業などに再就職した元職員は、離職後２年間、離職前５年間の職務に関して働きかけをすることなどが禁止されるとともに、部長級及び課長職についていた元職員は、離職後２年間、再就職情報の届け出が義務づけられています。本市では、届け出のあった再就職情報について、毎年８月31日までに、前年度の退職者の７月１日時点における再就職状況について、市のホームページに掲載することで公表しています。平成28年度につきましては、平成26年度及び平成27年度の退職者の再就職状況11件を公表しており、平成28年度の退職者につきましては、今後、再就職者からの届け出情報の取りまとめができ次第、公表することとしております。また、元職員からの働きかけにつきましては、人事評価の面談の機会を利用して実施しておりますコンプライアンス条例に基づく職員への聞き取りにより、確認を行っております。
次に、人事行政の運営等の状況の活用状況についてでありますが、職員の任用や給与、勤務条件などの状況について、毎年、他の自治体の状況と比較をし、必要があると認める場合には、次年度以降において制度の見直しを行っているところであります。具体的に申し上げますと、平成25年度に、職務の級が４級以上の全職員の昇給を停止する独自の給与抑制措置や、平成27年度に、住居手当のうち持ち家に係る手当につきまして平成28年度までの経過措置を設けて廃止するなど、給与の適正化のための取り組みを実施しているところであります。
今後も引き続き、市民の皆様の理解が得られるよう、人事行政の適切な運営に努めてまいります。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：それでは、順次質問をしてまいります。
そもそも行政は、人事行政の透明性を高めて、またその公正性を確保し、市民の理解が得られるような人事行政の運営等を実現、これはしなければならないということであって、公表によってこのことが達成されるわけではないというふうに思います。
そこで、私が先ほど質問したことの答弁を改めていただきたいんですが、公表によって誰がどのような利益を得るのかということです。公表によって、その誰というのが市民であるとするのでならば、市民にとってどのようなプラスがあるのか、お答えいただければと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：公表につきましては地方公務員法において義務づけられておりまして、法律で義務づけられている趣旨でございますが、市長がご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、これによりまして市民の皆様が人事行政の状況を知ることができ、それを踏まえて人事行政に対して市民の皆様からご意見をいただくことができるものと考えております。
なお、公表を義務づけることで、自治体に制度について点検や見直しを促すという効果もあるものと考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。
それでは、本市として公表以外にどのような手段を講じることで、この人事行政の運営を実現するに向けて尽力をされているのか。公表以外の手段、また一方、公表だけで透明性の向上であるとか公正性の確保、こういったもの、そしてまた市民への理解が得られるというふうに判断をされるのか、この点について伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：地方公務員法で公表が義務づけられる理由を市長答弁で申し上げましたけれども、公表するだけで本市の目指すべき人事行政運営が実現するものではないということは認識をしております。職員の給与とかそれから勤務時間、休暇などの勤務条件は、地方公務員法の規定によりまして、国や他の自治体との均衡を考慮して定めるということになっておりますけれども、制度の内容につきまして定期的に点検を行い、それを見直すことで市民の理解が進むように制度の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：市民の理解を得ることというのが大前提であることは、これは言うまでもないんですけれども、その人事行政の透明性の向上であるとか公正性の確保、これについて、その実感をしなければならないのは、まずもって職員の皆さん方なんだろうという気がします。職員が理解をしていないのに、市民が理解しているなんていうのは、これはおかしな話になるわけです。ですから、その意味においては、人事行政の透明性の向上、公正性の確保、これが公表によって職員の皆さん方も含めて理解、そして実感しているというふうに、市は現段階でお考えになっているのか、この点についてお伺いします。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：勤務条件につきましては、職員の処遇の根幹となるものでございますので、新たな制度の導入あるいは見直しに当たりましては、職員組合との十分な協議を行いながら、職員の理解が得られるものとなるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：では、（２）の次の質問にいきたいと思います。
本市の人事行政制度の内容の適否については、私が軽々しく指摘できるような立場にはないわけなんですが、人事評価制度が仮に先ほどいただいた答弁のように運営されているのであれば、これはすばらしいことだろうというふうに思います。ただ、懸念するのは、とりわけその被評価者職員の理解が得られているのかというところであります。
そこで、人事評価制度のこの運用については、評価者、評価する側の職員が十分にそのことを理解する必要があろうかというふうに思います。答弁の中において、引き続き評価者に対する研修を通して人事評価の精度の向上を図りというふうにありました。評価者職員が受講する研修、これがどういったものなのか。そしてまたその内容、またその回数、その研修主催とか評価者職員の理解が深まって、適切な運用が確保できる。こういうような判断をされていらっしゃるというふうに思うんですが、このあたりについて伺えればと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：評価者を対象とする研修でございますけれども、昨年度に実施いたしました内容で申し上げますと、中間面談実施前の10月、それと評価時面談実施前の１月に、全ての評価者を対象にコンサルタントを活用しまして実施いたしました。
内容といたしましては、中間面談前の10月の研修では、人事評価制度について確認のための説明と中間面談における被評価者への指導、支援についてグループ演習を行うとともに、前年度の人事評価結果と職員アンケート結果の概要説明を実施しております。評価時面談前の１月の研修では、業績評価と能力評価の留意点、それと評価時面談の進め方について確認し、業績評価の達成度、それから能力評価の評価項目についてのグループ演習を行っております。このほかにも、新たに課長に昇格した新任評価者に対しまして、人事課職員により評価者としての役割、それから留意事項についての研修を行っております。評価者に対する研修を繰り返し実施することで、人事評価に対する理解を深め、評価者個人の感覚による評価ではなくて、評価の基準に基づいて評価を行うという認識を全評価者に浸透させることができるものというふうに考えております。
なお、今年度につきましては、人事評価における目標設定の重要性を考慮いたしまして、目標設定時の５月に評価者研修を実施したところであり、今後、評価時面談前にも研修を実施する予定でございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：それでは次に、評価される側、被評価者職員の理解のために、どのような手段を講じているのか伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：人事評価制度につきましては、詳細なマニュアルを作成しまして、庁内情報システムにより、いつでも閲覧できるようにしております。また、新規採用職員につきましては、４月の採用時に新規採用職員研修の中で、人事評価制度の概要についての研修を実施し、さらに５月には具体的な目標の設定に当たっての留意点などに関する研修を実施したところでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：平成23年度以降、この本市の人事評価制度、これの見直しというのは適宜行われていると思うんですが、具体的にどういうタイミングが生じることによって行われるのかとか、これまでどういうふうに見直しをかけてきたのか、またそのタイミング、そのあたりについて伺います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：人事評価制度の見直しについてでございますけれども、平成25年度に係長制に移行したことに伴いまして、係長を課長の評価補助者とすることといたしまして、同時に評価補助者に対する研修も実施しております。また、地方公務員法の改正によりまして、平成28年度から人事評価制度が法的に位置づけられましたので、人事評価制度の実施内容を明確にするために人事評価実施規程を制定しまして、評価の実施方法や面談、苦情処理相談体制の整備につきまして定めたところでございます。さらに今年度は、業績評価の達成度の基準につきまして、達成度区分の明確化を図るための見直しを行っております。
今後も、毎年実施している職員アンケートの結果なども踏まえまして、制度の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。答弁で、人事評価の結果が昇格の適否を判断する際の評価の指標の一つとして活用しておりますということでありましたが、現在施行されている人事評価というのがすばらしいものであるのならば、これが指標の一つにすぎないというのは、ちょっと違和感を覚えるところがあります。
そこで、この人事評価制度以外の昇格の適否を判断する際の指標とは何が相当するのか伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：職員の昇格につきましては、勤務成績が良好であることが必要となりますので、人事評価の結果を昇格の判断の一つとしてございますけれども、昇格に当たりましては、現に属する職務の級に在職した全期間における勤務成績を総合的に判断して行っております。したがいまして、その期間の分限や懲戒などの処分の状況、それから昇格の適否についての所属長の意見なども踏まえまして、総合的に判断しているところでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。昨年度、平成28年度から原則昇給停止対象となって、55歳を超える職員の方々が昇給対象となるという新しいルールを導入したというふうな答弁でございましたが、個人的には先にそういう意味で優遇する、遇するべきは、若手であったり中堅職員であるような気がしなくもありません。その意味では、なぜ平成28年度というタイミングにおいて、元来昇給停止となっているはずの職員からまずもって昇給対象としたのか、この点について伺います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：地方公務員法が改正されまして、平成28年度から人事評価が法的にも位置づけられましたので、処遇への反映につきまして、平成27年度から職員組合と協議を行ってまいりました。職員組合からは、人事評価の結果の処遇への反映につきましては慎重に取り扱ってほしいとの要請がありまして、最初に昇給が停止されている55歳を超える職員のうち、評価結果が特に良好な職員の昇給に反映することといたしまして、その後、段階的に導入する中で課題を整理しながら進めていくことで、職員組合の理解も得られたところでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：答弁の中に、今後は勤勉手当の成績率に、そして全職員の昇給へと段階的に反映していくことを予定しているということで答弁もいただきました。
それでは、現段階でわかればなんですが、いつどの職位から段階的に実施していかれる予定なのか、今後のスケジュールがわかれば伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：評価結果の処遇への反映につきましては、今年度中に管理職の勤勉手当への成績率に、平成30年度には全職員の勤勉手当の成績率に、そして平成31年度以降に全職員の昇給へと段階的に反映していく予定でございますが、これは職員の処遇に係る重要事項でございますので、その具体的な内容と実施時期につきましては、職員組合とも十分に協議を行った上で決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：原則昇給停止者が昇給しているということであれば、全職員のモチベーションを高めるためにも、段階的にということではなくて、早急に全職員に対してこれが行われるように個人的には希望したいというふうに思います。全職員一斉が無理であれば、やはり若手・中堅職員からまず実施していくというようなことを検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、人事評価の結果、被評価者職員が恣意的な運用や不適切あるいは誤った運用があるなどといった不利益を受けた、または感じた場合、市としてどのような救済措置を講ずることとしているのか伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：人事評価の結果の昇給への反映は、職員にとりまして非常に大きな給与上の措置となりますので、職員組合とも十分に協議を行いまして進めているところでございます。その協議の中で、段階的に導入を行い、課題が発生した場合には、お互いに情報を共有しまして解決策を講じながら進めていくこととしたところでございます。
また、職員が自分の評価結果に不服がある場合でございますけれども、苦情相談の手続、それから苦情の内容を審査する委員会の設置につきまして定めておりますので、その中で救済措置を講じることができます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：よろしくお願いします。では、次の質問にいきたいと思います。
答弁を聞いていると、自分の役所のこの数字がいいのか悪いのかというのは、他と判断して比べた結果、何となく悪くなさそうなのでいいと思いますというような、そういうような答弁にも聞こえなくもありません。そこで、千葉市を除く市の年次有給休暇消化率について教えていただきたいと思います。その数値と本市の数値30.7％、これを比較した場合、どういうふうに位置づけておられるのか、この点について伺います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：年次有給休暇の消化率30.7％という数字でございますけれども、毎年度当初に付与される20日間、これと前年度から繰り越しをされる20日間を上限とする繰り越し日数を合わせた日数、このうち何％使用したのかということをあらわしております。このようなことから、繰り越し日数の増減によって職員がその年度に取得できる年次有給休暇の日数が異なりますので、他市の状況と比較する場合には、平均取得日数で比較を行っております。そこで、平成27年度の平均取得日数で申し上げますと、千葉市を除く県内36市中、本市は上から７番目という状況でございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：それと、本市の年次有給休暇の消化率、これは30.7％という数値です。これについては、市として他の自治体と比較することなく、どのように取得状況について評価をされているのか伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：平均取得日数にいたしますと11.8日でございまして、このほかに夏季休暇を８日間取得することができますので、年間を通して一定の休暇日数は確保できているというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。
答弁の中で、恒常的に時間外勤務が発生している部署については、適正な人員を配置する。また、休暇の取得しやすい職場環境の整備に努めているところだということでありました。そこで、恒常的に時間外勤務が発生している部署というのは、具体的にどの部署になるのか。また、適正な人員を配置するということですが、該当部署に対してどれほどの人的配置を行ったのか、もしくはその対応策についてご説明いただければと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、毎年実施しております所属長との人事ヒアリングに基づきまして、業務増などで時間外勤務が恒常的に発生している福祉部や健康こども部などにつきましては、増員を行っているということでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：そういった対応をした結果、答弁にある休暇を取得しやすい職場環境の整備というものの達成ができたのか、この点について伺いたいと思います。もしできていないとすれば、その理由をどのように捉えているのか伺います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：単年度の人事異動によりまして全てを解決するということは難しい要因もございますので、毎年度各課の状況を確認しながら、段階的に改善を図って職場環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。では、次の質問にいきたいと思います。
元職員から違法・不当な働きかけについては、それに屈することがあっては、これはならないだろうというふうに思います。本市においては、こういった事例が発生したことはないというふうに思いますが、それにおいても対応策というのは講じておかなければならないんだろうという気がいたします。
答弁の中において、元職員からの働きかけについては、人事評価の面談の機会を利用して、コンプライアンス条例に基づく職員への聞き取りによって確認しているんだというところでございました。それで、確認するだけで果たして意味があるのかというと、決してそうではないんだろうという気がいたします。そこで、元職員からの不当な働きかけと疑われる事例が発生した場合、市が講じる対応策についてお伺いしたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：元職員から働きかけを受けた疑いがある事案が発生した場合には、まず千葉県市町村公平委員会に報告しなければなりません。その後、公平委員会の監視のもとで、詳細な事実関係の調査を行うことになります。そして、最終的に働きかけが事実であるということになりますと、罰則の規定が適用されるということになります。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。では、次の質問にいきます。
答弁の中で、他の自治体の状況と比較しというふうにありました。具体的には、どういった市町村に相当するのか。そして、その自治体の情報がどれほど本市の人事行政の運営に資する材料となるのか、この点についてご説明いただきたいというふうに思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：給与や勤務時間、休暇などの勤務条件は、地方公務員法第24条の規定によりまして、国や千葉県、そして近隣自治体との均衡を考慮して決めておりますので、県内各市の状況を確認しながら、給与水準や各種手当の状況などにつきまして点検を行っております。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：答弁の中で、制度の見直しは、まず他団体と比較して、その上で必要があれば見直しを行うという２段階の過程を経るというふうにあります。
そこで、制度見直しの要件については、他の自治体との状況と比較するだけなんでしょうか。そのほかの要件がないのか。例えば、他の自治体が厳しい内容の制度に変更した場合は、これはそうすると我が市においても、それに追随していくのかということになるわけです。そうなってくると、成田市としての主体性というのはどこにあるんだろうという気がするわけです。なので、適正な人事運営というのを他の自治体に依存するんではなくて、市として主体性を有するべきだというふうに思うんですが、この点について伺いたいと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：先ほどご答弁申し上げましたように、勤務条件につきましては、地方公務員法の規定によりまして、国や他の地方公共団体の均衡を考慮して決めなければならないという原則がありますので、他の自治体と比較して均衡が図られているのかどうかということが、給与や勤務条件を決定するための重要な要因となっております。しかしながら、全てが他の自治体と同じということではなく、育児や介護を行う職員の支援のための制度など、本市の考え方によりまして手厚くしている制度もございます。また、職員研修によります人材の育成など、組織の活性化のための取り組みを通じて、適正な人事行政の運営に努めているところでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：あと、答弁の中の必要があると認める場合という部分についてなんですが、これがちょっと抽象的ですので、誰がどのような必要を認めた場合、制度の見直しを行っていくのか。具体的に事例も含めて教えていただければと思います。
○議長：宮田企画政策部長。
◎企画政策部長：例えば、平成25年に実施いたしました給与の抑制措置につきまして申し上げますと、国の給与水準との比較を行う際に使用しておりますラスパイレス指数が、全国の他の自治体と比較しまして非常に高かったということがございまして、市として職員の給与水準を抑制する必要があると判断しまして、職員組合とも協議を行った上で、職員の昇給を停止する独自の措置を講じたということでございます。
○議長：雨宮議員。
◆雨宮 真吾：わかりました。
るる聞いてまいりましたが、政策形成には住民各層のできるだけ濃厚な参加を求め、そして住民意識を高めるとともに、住民の意向を行政施策の企画、実行に的確に反映させていくことが重要だろうと思います。そのための対応措置として各自治体が実践しているのが、広報活動の強化と行政情報の公開であります。住民が行政に参加できる機会が与えられても、思いつきや欲望、エゴを言うだけではかえって自治は停滞いたします。住民に行政参加を促す以上は、住民が的確な意見を形成、表明できるよう広報活動を活発化して、積極的に情報提供に努めることが必要なことは言うまでもありません。本市人事行政運営の公表の目的も、市民の監視と理解、協力のもとに人事行政の運営の公正性と透明性を確保していくことにあるのでありまして、公表そのものが目的ではないんだろうというふうに思います。
しかしながら、答弁を聞いていると、どうもやはり法令や条例に定められた項目を機械的に消化しているにすぎないというような印象を私は受けた次第です。住民による行政参加はもとより重要でありますが、安心して住める地域社会を形成する権限と責任は、最終的には選挙で選出された為政者、すなわち長と議会、そして何よりそれを支える職員に託されているのだと思います。その職員に真価を発揮してもらうためには、まずは適正な人事行政が運営されることが大前提となりますから、市長におかれましては、引き続き職員の勤務環境等についてよく注視し、より高度な勤務環境の構築に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
