補助金のあり方を見直すべき

1. 補助金の実態はどうなっているのか
2. 補助金の交付基準と決定過程、継続・見直し・廃止の状況は
3. 自立に向かう体制整備を
4. 補助金をゼロベースで見直すべき
5. 外部・第三者による二次評価による透明性の確保を
6. 数万円単位から国際医療福祉大学への補助金３０億円と額に開きがあるなか、同一基準で処理をすることは違和感を憶える。議会が求めた場合の情報開示の担保をはじめ、議会の関与を明記した上で、規則ではなく条例化すべき

度重なる不祥事、長期病休への対応、非違行為への対応を厳格にすべき

1. より厳格な懲戒処分・分限処分の明確なガイドラインを整備すべきでは
2. 平成２３年１２月議会における一般質問答弁後の取り組み状況はどうなっているか。生活保護費横領は事前対策を講じることができなかったのか
3. 診断の正確性を期すため主治医の診断だけではなく、指定医もしくは産業医による診断も義務づけるなど、明確なガイドラインを整備すべきでは
4. 上長の負担を軽減する方策の必要性をどのように考えているのか
5. かかる有事の際の市行政のリーダーとして求められる能力は何か。なすべき行動は。そして、負うべき責任とは何か

補助金のあり方を見直すべき

「事業主体は市ではないから補助金の使途は関知しない！」ではお話にならない！
（補助金支出における議会の関与）
成田市では1万円単位のものから今回の国際医療福祉大学誘致にかかる建設費補助３０億円と額に開きがある補助金支出を同じように「補助金交付規則」で運用しています。ですが、大学側に補助金の使途の正当性を問うと「事業主体は市ではないことから関知していない。」と同規則を盾にされ、情報がうまく出てきませんでした。成田市は国家戦略特区にも指定され、国際医学部の新設を含めた協議が行われるなど多額の補助金事業が今後も想定されることから、補助金支出における議会の関与について要請しました。

雨宮しんごの提案！

★補助金交付団体は公金である補助金をいただいているという認識に立って補助金の使途を検討すべきであり、議会が求めるのであれば、それに耐えうる適切な情報をいつでも開示すること。
★行政は上記の準備を常にさせておくよう補助金交付団体に指導を徹底させること

引き続き、公正公平な市政運営に尽力します！

度重なる不祥事、長期病休への対応、非違行為への対応を厳格にすべき

「給料をもらいながら犯罪が犯せる！？」相次ぐ不祥事に喝！
不本意ながら成田市職員の不祥事が後を絶ちません。（今年だけで既に２件！）成田市にはこれまで懲戒処分・分限処分に明確なガイドラインが整備されていませんでしたので、迅速に整備・厳格運用をするよう提案、検討されることになりました。
また、犯罪を犯し警察の留置所に拘留されていながら有給休暇が申請され、受理するという倫理観を疑う事例もあることが明らかになりました。
（この指摘を受け、取り下げられました。）
いくら上位法で担保されているとはいえ、勝手に犯罪を犯して欠勤することになった職員の給料を市民の税金で補填することは市民感情が許すとは到底思えません！市民に納得のできる制度設計を提案しました！

平成２６年６月成田市議会定例会審議案件一覧

（平成２６年６月６日～６月２６日）