5つの新たな政策

政治をもっとわかりやすく伝える それが雨宮しんごの責任です


150万枚のチラシに込めた想い。

  • 2003年の市議会議員選挙の投票率は60%でした。
  • 2007年の投票率は56%でした。
  • 2011年の投票率は50%でした。

それでもまだ懲りずに、私は配ります。
市民に寄り添う「志」が政のカタチだとのゆるぎない信念で。

これまで成田市に150万枚のチラシを配ってきました。
早朝、駅前で出勤途次のみなさまに手渡しで配り、
そのあとは名家庭にポスティングして歩きました。

会議の日も、終わったらすぐに着替えて日の入りまで。
年4回発行の市政報告紙「WAVE!」の配布には、
市内全域毎回100kmを歩きました。

議会議員として、みなさまに「伝えなければいけない」「考えてほしい」
思ったことがたくさんあったから。


議会で取り上げてきた内容は様々でしたが、現役世代にはこう伝えたかったのです。

「ツケが回されるのはあなたの家庭、あなたの子どもたちなのに、それでも政治に無関心でいいのですか?
投票にいかないですか?」

と。

そしてシニア世代はにこう伝えたかったのです。

「テレビや新聞、会合に出てきて愛想をふりまくセンセーの言うことを鵜呑みにしないでください。
甘言で塗り固められたマニフェストに、日本中が騙されたことを忘れないでください」

と。

先にある目標に向かって、今を背伸びすることなく地に足をつけ
「信念」を伝えれば、一緒に考え、一緒に歩いてくれる人がいると信じて、
150万枚のチラシを配り続けてきました。

また、あたらしいチラシをつくりました。

「どうすればいい?」 を考えるのは私たちです。

低下が続く投票率


選挙にいこうぜよ。

成田市の半分の成人が投票に行かなくなってしまいました。
多くの人が「政治がズレていると感じている」からだと思います。

政治を動かしているのは私たちが選挙で選んだ政治家なのに。

それは、政治家が「市民の代表」ではなく、「投票に行く人の代表」にすぎないからです。
だから、政治には「投票に行く人」の意見が色濃く反映され、「投票に行かない人」の意見はないがしろにされる傾向となります。

ふつうの市民の投票率が低下するということは、必ず特定候補者に投票する一部団体や組織に属する特定市民の1票の比重が大きくなるということです。 その結果、一部特定の地域や特定市民の声が政治に強く反映され、政治とふつうの市民との聞に、さらなる歪みを生じさせるのです。

私は政党からの支援も、団体からの支援も受けていません。
しがらみをつくってしまえば、議会で「成田市全体にとっての最も合理的で適切な判断」をすることができなくなるからです。

政治は未来を創るものなので、今直ちに問題が生じるものよりも"将来"にその問題が明らかになるものが多いです。
だから、「べつに投票に行かなくても…」となりがちですが、「将来」の主役はみなさんではなく、
いま投票する権利がない子どもたちです。
だから、子どものいる人、これからできる人、そして成田の今と将来をおもんばかっている人…
必ず投票に行ってほしいのです。

次代を担う子どもたちのために。

成田の政治は成田市民全員のものです。
さらにはこれから生まれ来る「将来の成田市民」のものでもあります。

選びたい政治家がいないかもしれません。
それでも、もうちょっとだけ我慢して、投票に行って下さい。

私は、今日までの2期8年間「変革」が成田のためになると判断した時は、
敢然とそれを推進し、閉塞感のある政治の打破と理不尽な権力に娼びない政治を行ってきました。

30年後、まだ見ぬ笑顔のために。
私たちの成田のために。

すべては、 成田の未来のために。

重点指針


  • 1国家戦略特区への積極的な取り組みと、医療大学誘致、駅前再開発ビルなどによる新たな賑わいの創出で地域のポテンシャルを活かし、成田ブランドの向上と長期的展望を伴った活力あるまちづくりを進めます!
  • アベノミクス第三の矢、国家戦略特区で国が行うのは「予算(お金)」付けではなく「規制緩和」です。 事業実施に必要な予算は成田市が自前で用意しなければなりません。 成田市が提案している「医学部誘致」は医師不足・看護師不足(千葉県の医師数全国45 位)を解消させる政策として悲願ですが、一方で看護大学誘致に支出した額は50 億円(土地20 億円、建物建設費の1/2 で30 億円)に上りました。 仮に同じ条件で医学部誘致に支出したとすると、概算予算481.9億円(大学…116.4 億円、附属病院…303 億円、トレーニングセンター…62.5 億円)の半分である240億円を市が支出することになります。 その出所はもちろん、市債発行(借金)で次代にツケを回すという手法で。

    それを避けるためには、附属病院の大学負担や地域医療病院との連携を図り、最小限の財政支出で最大の成果を挙げる工夫が必要です。

    また、空港周辺地域の土地利用も促進させるべきです。特区指定により農地転用など土地利用規制の緩和を国に求め、空港の特徴を最大限に活かした国内唯一の保税展示場(MICE)整備の可能性を模索すべきです。 空港周辺の土地利用を進め、企業を誘致することで雇用の創出が図れます。 「国際空港」という成田のポテンシャルを活かした仕組みづくりが必要です。

    だから!
    国家戦略特区への積極的な取り組みと、医療大学誘致、駅前再開発ビルなどによる新たな賑わいの創出で地域のポテンシャルを活かし、成田ブランドの向上と長期的展望を伴った活力あるまちづくりを進めます!

  • 2成田国際空港を核とし、将来にわたり持続可能な自治体であり続けるため、B滑走路2500mの3500m化、三滑走路の実現を含めた空港機能強化の更なる拡充を推進します!
  • 2014 年の成田空港の運用状況は国際線外国人旅客数が前年比15%増と、開港以来はじめて1000万人を突破。 国内線旅客数も新規就航やLCC の増便などにより、23%増と開港以来過去最高を記録するなど成果が出ています。 一方で、国際線の日本人旅客数は、前年比12%減の1418 万2233 人と大きく下回っています。 この要因は、羽田空港の国際線枠の拡充を受けて、成田に代えて羽田から海外に飛び立つ旅行者が急増している。と捉えるべきです。 羽田空港は2020 年の東京五輪までの都心上空飛行を解禁することで、さらなる発着枠拡大も視野に入れるなど、成田の地位低下が危ぶまれています。

    羽田の脅威に成田がさらされている危機をしっかりと認識したうえで、選ばれる空港になるためには地理的劣位性を解消するために成田・東京アクセスの改善が必要です。 そして、既に航空会社の希望の多い時間帯の枠が満杯となっていることからも、ピーク時間帯枠を増やす機能強化策が必要です。

    また、成田空港が内陸空港であることから、騒音下地域住民のみなさまの安心・安全を守るため、落下物の危険を回避するための希望移転区域の指定と、民家防音工事の施工内容の改善を同時進行で講じていくことが必要です。

    だから!
    成田国際空港を核とし、将来にわたり持続可能な自治体であり続けるためB滑走路3500mまでの延伸、第三滑走路の実現を含めた空港機能強化の具体化を推進します!

  • 3消費増税による個人消費の冷え込みを鑑み、中小企業支援施策の実行と国・県と連携した産業施策の積極的な推進、さらに競争力ある農業経営支援など、農工商バランスの取れた産業振興を推進します!
  • アベノミクスによる円安・株高により、大手企業の業績は好転したものの、2014 年4 月から実施された消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みは予想以上に大きく、地域経済を支える市内事業者や、内需に頼る中小零細企業の経営状況は逆に厳しさを増しています。 また、サラリーマンの賃金ベースアップは全体的に見受けられたものの、円安による食料品・生活必需品・電気・ガス料金の値上げなどにより実質所得は下がっており、市民生活においても景気回復を実感するには至っていません。

    以上のことからも市は、価格だけではなく地域貢献度など公正・公平で品質が確保される「総合評価落札方式」を導入し、地元市内事業者の公共事業参入機会を創出し、育成すべきです。 また、起業家の育成や新しいビジネスを支援するインキュベーション施設の開設、健全な成長を促進するための中小企業者への融資額の拡充が必要です。

    そして農業分野においては、国家戦略特区での規制緩和による農産物の輸出拠点化を進めるべきです。 生産・加工・販売を一体的に進めるフードバレー構想、認定農業者の経営改善や法人化による企業的経営の推進、また企業の農業参入機会の創出することで、強い農業への積極的な政策展開が必要です。

    だから!
    消費増税による個人消費の冷え込みを鑑み、中小企業支援施策の実行と国・県と連携した産業施策の積極的な推進、競争力ある農業経営支援など、農工商バランスの取れた産業振興を進めます!

  • 4子ども子育て新制度に対応した子育て支援策の充実と待機児童の解消、病児病後児保育の充実、地域包括ケアシステムの早期確立と、健康長寿を目指した保健指導体制構築を推進します!
  • 日本は高齢化社会に突入、2025 年には75 歳以上の人口割合が18.1%にまで上昇するという超高齢化社会が予想されています。 今後の社会保障財政に歪みが出ないよう、地域包括ケアシステムの強化による地域住民の連携強化や支えあう体制を構築し、介護・生活支援・医療・住まいと一体的に支え合う街づくりを推進すべきです。 また、慢性的に定員オーバーとなっている、特別養護老人ホームの入所待機者も同様に解消すべきです。

    そして子育て支援において真っ先に取り組むべき課題は「待機児童の解消」です。この間、保育園はこの5年間で120人の定員増、児童ホームは2015年4 月から全小学校に児童ホームが設置しましたが、需要に追い付いていない状況です。

    そのためには延長保育、低年齢児保育の拡充はもちろん、すべての子ども・子育て家庭を対象とした環境整備が必要です。

    だから!
    子ども子育て支援新制度に対応した子育て支援策の充実と待機児童の解消、地域包括ケアシステムの早期確立と、健康長寿を目指した保健指導体制を構築します!

  • 5ゲリラ豪雨・台風など、防災・減災対策の強化、新エネルギーの活用の普及促進など、安心・安全で環境にやさしいスマートコミュニティの実現を推進します!
  • 阪神淡路大震災から20 年、東日本大震災から4年が経過しました。防災・減災対策における一番の敵は時間の経過とともに震災の危機意識が希薄化することです。 成田市を含む首都圏直下型地震は、今後30 年のうちに70%の確率で発生、経済的、人的損失が計り知れないことから、シェイクアウト訓練の実施や自主防災組織の活動支援を充実させ、防災力・組織力の強化が必要です。

    首都圏直下型地震に備えるべき成田市は、津波被害が想定されにくいことから、阪神・淡路大震災の被害分析を徹底的に行うことが重要です。 感震ブレーカーや耐震シェルターの普及促進が必要です。 そして、広域災害発生時には迅速な給水活動が困難になることが想定されます。防災井戸や備蓄倉庫の整備のほかにも、今後は避難所となる受水槽に給水栓を設置し飲料水を確保していくことが必要です。

    また、台風やゲリラ豪雨といった異常気象に対し、急傾斜地未整備地区の解消、保守点検体制の構築が急務です。

    だから!
    ゲリラ豪雨・台風など、防災・減災対策の強化、新エネルギーの活用の普及促進など、安心・安全で環境にやさしいスマートコミュニティを推進します!

雨宮しんごの具体的な政策40!


国家戦略特区「国際医療学園都市構想」の実現!

医学部誘致は成田の悲願であり、その実現に尽力します!
一方で看護大学誘致に要した費用は50億円(土地20億円、建物建設費の1/2で30億円)に上りました。
医学部誘致にかかる費用概算は481.9億円、その半分である240億円を市は支出する方針です。
そこで附属病院の大学負担や、地域医療病院との連携を模索することで、市の財政支出を抑える政策を推進します!

医学部誘致概算額
大学 116億4千万円
(4万平方メートル×266千円/m²+備品10億)
附属病院 303億円
(5.7万平方メートル×400千円/m²+備品60億+システム15億)
トレーニングセンター 62億5千万円
(1.5万平方メートル×350千円/m²+備品10億円)

国家戦略特区「エアポート都市構想」の実現!

成田空港の特徴を生かした保税展示場(MICE)の整備をはじめ、農産物の輸出拠点化などを進めるとともに、 農地転用など土地利用規制を緩和することで空港周辺の土地利用の促進に尽力します。


感染症対策に尽力します!

新型インフルエンザやエボラ出血熱、デング熱など、恐ろしい感染症に関するニュースが絶えません。 こうした感染症に対し、世界の表玄関である成田は常に危険にさらされています。そこで、検疫感染症への体制を強化することで市民の健康を守ります!


B滑走路の延伸3500m化の実現!

羽田空港は着々と整備を進めており、国際線の増枠により航空会社の羽田シフト、成田欧州線など週63便が減便(2014年夏ダイヤから)されたほか、2020年東京五輪までには都心上空飛行を解禁し国際線発着枠を更に強化する案も出ています。 さらに、JR東日本が東京都心と羽田空港を結ぶ新線の開通を2025年前後に目指しており、実現すると東京駅から羽田空港までの所要時間は現状の30分前後から、18分に短縮されます。 成田の屋台骨を担っている成田国際空港の地盤沈下を防ぐためにも空港機能強化を更に図っていく必要があります。 そのためにはB滑走路2500mの3500m化が必要不可欠です。 これにより国際旅客便が集中するピーク時間帯の発着枠の拡大が期待されることから、実現に向けて尽力します!


三本目滑走路の実現!

三本目滑走路の実現を視野に入れ精力的に取り組みます!
8月の航空機発着回数が20,637回と開港以来過去最高を記録しました。(2014/7/18~8/31値)
このこと自体は大変喜ばしいことであり、牽引した格安航空会社(LCC)の更なる路線増を期待するものです。
その一方で、夏休みの成田空港出入国状況には愕然としました。
外国人の出入国者数は約130万300人と東日本大震災のあった年と比べて72%増と過去5年で最多を更新したのですが、 日本人の出入国者数は昨年の夏と比べて31万5700人減と13%以上の落ち込みでした。 過去最多の運用回数を記録したことばかりが大きく取り上げられていましたが、 注目すべきは、日本人の利用者数が1割以上減っているという現実です。 日本人が今夏の海外旅行を控えたと思いたいですが、今年のGWは前年比6万人減となった成田に対し、 羽田はその減少分がそのまま増となっていることからも、今回も羽田空港の国際線枠の拡充を受けて、 成田に代えて羽田から海外に飛び立つ旅行者が急増している。と捉えるべきです。 成田空港はすでに羽田空港の脅威にさらされています。 その意味でも、我々は今そこにある危機をしっかりと認識し、 これからの成田空港に必要な政策である三本目滑走路を実現するべきなんです!


更なるカーフューの緩和を!

成田空港では昭和53年の開港以来、23時から翌朝6時までの時間帯は原則として離着陸を禁止していましたが、 2013年3月31日(日)から航空会社の努力では対応できないやむを得ない場合について23時~24時に限り離着陸を認める「離着陸制限(カーフュー)の弾力的運用」が開始されました。
ですが、これはあまりにも限定的であり、国際貨物便の集荷時間の後ろ倒しに必要な23時以降の発着枠の使用を認めるなど更なる弾力的運用、緩和が必要です!
成田空港が世界主要空港に比肩する力を発揮するためにも、騒音下住民の方々に対する配慮を踏まえた上での、創意的議論を関係機関と共に推進します!


騒音・落下物対策

成田空港は内陸空港として果たすべき使命があります。
それは「航空機騒音対策」であり「落下物対策」です。開港当時の年間発着回数は6万回程度でしたが、今では22万6千回を数えるほどになりました。
一方で、移転補償については開港当時のまま、滑走路中心線から両側600メートルの地域に限られています。
成田空港の発展を願うからこそ、騒音下地域住民の安心・安全を守るため、落下物の危険を回避するための希望移転区域の指定と、民家防音工事の施工内容の改善が求められます。


都心直結線の早期実現

成田空港・東京駅・羽田空港を結ぶ都心直結線の早急実現のためには、地方自治体負担分について成田市、空港会社、千葉県等の地元も一定の負担を行い一日も早い完成を目指すことが、今後の成田空港の発展に繋がると考えます。 都心とのアクセス改善を図ることで、成田・東京を36分でつなぐ直結線計画の推進に尽力します。


入札制度の適正化

総合入札制度の拡充など公平・公正で品質が確保される入札制度の構築をするとともに、先進自治体の入札方法を研究、また隣接自治体と連携することにより地元市内業者の公共事業参入機会の創出や育成を図ります!


雇用創出

今後の成長が見込まれる分野での雇用創出や人材育成、地域に根ざした事業の起業等を支援し、失業者の雇用の場を確保など、若者、女性、高齢者の雇用拡大に向けて尽力します。


成田de起業!支援

起業をするなら成田!を実現するためにも起業支援セミナーの開催や学校跡地を活用したインキュベーション施設の開設、健全成長を促進するための中小企業者への融資額拡充を図ります。


農業政策の推進

生産・加工・販売を一体的に進めるフードバレー構想(農業6次産業化)の取り組みや、認定農業者の経営改善や法人化による企業的経営の推進、 また企業の農業参入機会の創出など、国・県の施策と連携することで競争力ある強い農業に向けて積極的に取り組みます!


農業後継者の育成

個人認定農業者への、農業機械購入補助の拡大と要件緩和に尽力します。


オープンデータの充実

オープンデータは、インターネットの普及、行政情報の電子化などを背景に、公共機関が税金で作り管理しているデータを、二次利用が可能な形で、積極的に公開する考え方であり、行政が保有するデータを、社会が効果的に利用することで新たな価値を創造することを期待するものになります。 情報通信技術の進展により、多種多量のデータの生成・収集・解析等が可能となっていることからも、著作権の取り扱いやデータの整備などの課題を解消しながら、早期実現に向けて推進していきます!


ビッグデータの活用

ビッグデータは、ソーシャルメディアの普及により、爆発的に急増した巨大なデータ群のことです。今までは見過ごされてきた大量で多様なデータを的確に分析し、戦略的に活用することで、ビジネスや社会に有用な知見を得たり、これまでにないような新たな仕組みやシステムを産み出す可能性が期待されています。例えば、各種制度や税情報などを突合した統計情報を戦略データとして政策決定に活用するなど、ビッグデータの有効活用を推進していきます!


高齢者福祉の充実

特別養護老人ホーム等の施設入居待機者の解消に向け、具体的な対策を講じるとともに、近年増加している「孤独死・孤立死」の防止及び要介護、要支援者に対応した地域支援事業のあり方を検討、介護事業の量・質を落とすことなく高齢者が安心して暮らせる環境の整備を推進します。


待機児童を解消します

国が進める放課後子ども総合プランや地域子ども・子育て支援事業の動向を踏まえ、延長保育、低年齢児保育の拡充をはじめ、児童ホームの待機児童解消のための体制づくりを推進し、すべての子ども・子育て家庭を対象とした環境整備を図ります!


子どもを産むなら成田

不妊・不育に悩む夫婦の経済的負担軽減は実現となりました!(27年度から助成開始!)今後はさらに妊娠・出産時の精神的不安や身体的負担を軽減させるために、産前・産後にヘルパーを派遣、育児や家事サービスの提供を行うことで子供を産みやすく育てやすい環境の整備に尽力します。


生活保護受給者への就労支援策

不就労世帯に対し、社会との繋がりを作るなど中間的な就労支援策を調査・研究することで、国の動向も踏まえながら不就労世帯への自立プログラムを策定するなどセイフティネットからセイフティトランポリンとしての役割を担うことができるよう尽力します!


すべての公共施設にAEDを設置します

すべての公共施設へのAED設置をはじめ、学校体育館へのAED設置を進めることで、休日の学校利用時でも使用可能となるなど緊急事態の備えを行います!


学校区カルテの作成と校区政策の推進

市内10地区に区分けされている行政区ですが、その形状は開発以前の底地から指定されており、いびつな形状で生活実態とかけ離れています。それにもかかわらず行政は、いびつな行政区の人口動態から政策を検討している現状があります。そこでこれを生活実態にあったコミュニティーである校区ごとに改めることで生活圏に即した政策を実行できるよう校区カルテと校区政策を推進します!


はなのき台地区の信号機設置

ここは造成後、一気に子どもが増えている地区であり事故が多発している危険個所です。信号機の設置は県の所管ですが、地域からの要望に応えるためにも、培ってきたパイプを活かして具体的行動を講じてまいります。


交通体系の在り方の検討

高齢者オンデマンド交通(乗合い型タクシー)やコミュニティバス、児童生徒のスクールバスといった公共交通だけではなく、路線バスやサークルバスを運行している民間交通事業者と連携し、共用による経費削減のための検討や、交通空白地帯の解消に尽力します!


市有地財産の跡地利用(地域への再利用)

学校跡地と老人福祉センターをはじめ市有地の有効活用を推進します!


空き家バンクを創設

適正管理されていない空き家は生活環境・治安の悪化を招くことから、市民の生命・財産に危害を及ぼす空き家の適正管理について、所有者に対し行政介入できる体制を整備するとともに、 空き家バンクを立ち上げることで空き家を有効活用、まちなか居住、住み替え、UJIターンによる定住を促進し、地域の活性化を図ります。


交通安全対策の強化

信号機やガードレール、防犯灯の設置など地域・学校・保護者の要望等に対し、迅速な交通安全対策が実施できるよう十分な予算確保を行い、可能な限り要望に対処できる体制づくりを行います。


緊急災害情報および安否情報の充実

大地震、台風、ゲリラ豪雨といった多発する自然災害に対する備えを強化するため、防災無線、防災メール、SNSを活用した緊急災害情報の充実をより一層図るとともに、町内会や学校および企業などと連携した市民の安否情報の充実を図ることで、即時性のある災害情報提供と精度の高い安否確認ができる環境整備を計画的に進めます!


地域防犯体制の強化(防犯パトロール・防犯カメラの設置拡大)

地域・警察・行政が一体となった地域防犯活動や夕方・夜間・深夜防犯パトロールを強化することで、不審者情報、犯罪情報の情報発信を積極的に発信し犯罪防止に努めます。また、通学路、市営駐車場、不法投棄対策としての防犯カメラの設置拡大もより一層図りながら、不審火対策や住宅地・商店街・公園・公共施設への犯罪抑止対策を強化し安心・安全なまちづくりを推進します。


防災力の向上

シェイクアウト訓練の実施や自主防災組織の活動支援を充実させ地域防災力・組織力の強化を図ります。


急傾斜地(整備済みを含め)の安全対策の推進

近年の異常気象に対し、市内各所にある急傾斜地の崩壊対策事業をさらに推進し、未整備の急傾斜地の減少に尽力、安心安全の住環境づくりに尽力します。また、整備済みの急傾斜地の保守点検体制も構築します。


受水槽に給水栓を整備

広域的な大規模災害が発生した場合には、迅速な給水活動が困難になることも想定する必要があります。すでに防災井戸や備蓄倉庫などを整備推進していますが、今後は避難所となる受水槽に給水栓を設置し、飲料水の確保を進め防災力を高めるために尽力します!


「校内塾」の導入で家計負担減と学力向上の両立!

「放課後に学校で塾講師に習う。」多くの教師が、クラブ指導や事務作業、対外折衝などに追われ、肝心の授業準備や補習、個別指導に割ける時間は多くありません。加えて近年では、不登校やネットいじめ、モンスターペアレントなど、対応の難しい問題が増え、学校・教師はますます疲弊しています。民間塾に補習を委託することで、学力向上と家計負担の軽減につながります。


スクールアシスタント制度の導入

学校における様々な補助要員を統合、スクールアシスタントとして制度化することで、学校の要望や実情に応じたニーズ(学習指導補助、教育相談、外国人・帰国子女児童補助、適応指導教室補助など)に合致したきめ細かな教育指導や学校運営の円滑化を図ることで、教職員の負荷軽減に寄与するスクールアシスタント制度やスクール・アシスタント・メンバーズを新設に向けて取り組みます。


小中学校のトイレ洋式化

安全・安心に配慮した快適で衛生的な学校づくりのため、特別教室への空調設備の完備、トイレの早期全面「洋式化」を進めます!


ICTを活用した教育の推進

タブレット端末、電子黒板の充実などモデル校を指定し先進的な教育推進体制を早急に整え、反転学習やプログラミング教育の導入など時代のニーズに合った人材育成に適う教育体制の構築を推進します。


体罰への取り組み

体罰をはじめ「行き過ぎた指導」が近年取り沙汰されていることからも、児童生徒を指導する立場である教員はもとより、学校教育法に縛られない外部指導者に対しても指導者としての基準設定はもとより、研修体制の整備を図ります。


いじめ対策・インターネットの適正利用

近学校での「いじめ」を早期発見・解消するため、「いじめ防止基本方針」に基づき、家庭・地域・学校が協力、児童生徒の目線に立った相談体制整備を図ること。
また、インターネット利用の低年齢化は、ネット依存の懸念はもとより、いじめ・犯罪の温床となることが憂慮されるため、早急に指導方針を策定するなど、時代に即した対策に尽力します。


政治参加の促進

成田市の投票率は、全国平均よりも低いレベルで推移しています。そこで2015年統一地方選挙における選挙公報のインターネット公開、駅前やスーパーでの投票所の増設のほか、有権者への効果的な啓発を行い、投票率向上のための選挙事務を改善することで、民主主義の質の向上に立ち向かいます!


職員の人材育成

市民ニーズの多様化や急速に変化する社会経済システムに対応するためには、常に時代の変革に合せた職員の育成が求められており、適材適所な人事配置が必要であると考えます。そこで、組織・人材アセスメントを導入するなど職員・組織の育成を推進します!


議員定数の削減

2014年9月議会において議員定数を30名から28名にしようという条例改正案を私の所属する会派政友クラブと公明党から発議しましたが「否決」されてしまいました。定数削減のメリットは、コストだけではありません。当選に必要な得票数が上がるため、一部の既得権益のみを代弁する議員が当選しにくくなり、議会の議論の品質を上げることにもつながります。最少人数で最大限の成果が得られる構成メンバーとなるよう働きかけていきます。