自治体から声を上げて国のエネルギー政策を動かすべき

はい。昨日からの続きです。

先の一般質問では連日のエネルギー政策への考え方について質問したのです。

「市長が脱原発依存を推進するという姿勢を明確に取るのであれば、現行の補助金制度ではなく、私が提案した形態にすることでより効果性を発揮、普及促進が見込めると考えますがいかがでしょうか。」

ですが、残念ながら具体的に明言されることはありませんでした。

そこで、

「市長はこの補助金制度で何を実現したいと思われているのでしょうか。」

「震災を受け、脱原発依存を推進すべく再生可能エネルギーを本気で普及させようとしているのか。それとも、震災を受けてもなお、当時21年に開始された低炭素社会の実現という姿勢でいいのか。」

と伺いましたが明確な答弁はなく、どっちにもとれる内容でうまくかわされてしまいました。

非常に難しい問題だからこそ、態度をうやむやにされると、困ってしまうのは現場で政策を実施する職員であり、納税者たる成田市民ではないでしょうか。

個人的には、国のエネルギー政策を動かす運動として、自治体からの明確な姿勢は有効だと思っています。

やるのか。やらないのか。

国マターについて自治体が判断を下すことは難しいことだと認識するものですが、それこそが今求められている政治であり、『判断をせずに先延ばしにすること。』は、国にも成田市にもメリットがないような気がしてなりません。

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千葉県議会議員

Shingo Amamiya