公務員人件費二割削減。ようやく本腰?
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2011年1月29日 10:29
本当に寒い日が続きます。どうぞ自愛ください。
今日の出前市政報告会では政権運営やマニフェストについて話しがのぼりました。
先日も政権交代後に華々しくデビューした「脱官僚」「公務員人件費のカット」とはどこへ・・・と書きましたが、『公務員人権費二割削減』がどこまで生きているかというと。
首相の給料206万5千円が給与法の改正で5千円削減。
国務大臣は150万7千円の給料が4千円削減されました。
民主党は参議院選挙でも公務員人件費の削減をマニフェストに掲げていて、「政治家と幹部職員が率先し・・・」など更に突っ込んだ表現を使って人件費の削減を訴えています。
一方で、国家公務委員の人件費はというと人事院勧告の他、給与法の改定で8%~9%の削減がなされています。
ここで出てくる疑問は3つ。
■首相や大臣、事務次官などの幹部職員の減額幅が職員よりも少ないのはなぜか。
■給与法の改定は良いとして『政治家と幹部職員が率先・・・』はお忘れか。
■本当に4年間で20%の削減を行う気概を持って取り組んでいるのか。
保身だらけ給与法の改定を国民はどう見ているのでしょうか。
公約を守らず、身も削らずに消費税増税議論を進めるのには順番が前後しているように思えてならないのは私だけでしょうか。
・・・っとしたところで、特例法で給与法を改正しないまま給与引き下げを一律で行う法案を今通常国会でまとめるとの報道が今、配信されました。
いずれにしても口先だけではないことをしっかりと見せてほしいものです。
さて、次のスケジュールに向かう時間です。
全力疾走で頑張ろう!!
