最年少成田市議会議員｜雨宮しんご公式ホームページ

街路灯は全面点灯再開へ！

東日本大震災により東京・東北電力の供給力が低下したため、 国の指導により7月1日から9月9日まで「電気事業法27条に基づく電気の使用制限」が行われました。 これを受け市では街路灯1980基のうち852基の消灯を実施しました。（12/6現在も832基が継続消灯中）
これにより前年比約25％の節電効果が得られたためか、制限が解除された9月9日以降も庁舎内節電とともに街路灯の消灯節電が継続され、 その理由も当初の「日本の電力需要の縮減」ではなく、「経費節減」に変わっていました。（10月以降の節電方針より「成田市東日本大震災及び節電対策本部」）

「電力制限の際に我慢できたんだから、これからも我慢できるでしょう。そして浮いた分は市の経費節減枠に組み入れさせてもらいます」という考えは通りません。 それ以前に、800余基を消灯しても夜間の市民の安全・安心を確保できるというのであれば、そもそも1980基もの街路灯を設置したこと自体が無駄な経費だったということになり、論理に矛盾が生じます。

そこで、市民の安心・安全を脅かしてまで街路灯を消灯すべきではなく、経費節減の対象は他にするべきであると提言しました。

省エネ型（ＬＥＤ）防犯灯が導入へ！

区、自治会が管理する防犯灯は老朽化が進んでおり、交換・修繕が必要な個所が増えつつあり、また、新たに設置を希望する箇所も増加しています。 こうした中、すでに省エネタイプの蛍光灯やＬＥＤが各自治体で採用されています。

このLEDは非常に明るく、消費電力も少なく済むのが得k超です。 ですが、成田市防犯灯設置費及び維持管理費補助金交付規則では80ワットの水銀灯しか対象になっていませんでした。
そこで、区、自治会などが管理する防犯灯に、ＬＥＤなどの省エネ型防犯灯を補助対象として追加することを提案しました。

6月、9月議会での一般質問など様々な場面において、かねてから推進してきた放射能対策ですが、 この間の取り組みで「測定範囲拡大によるホットスポット・マイクロスポットの特定」、「学校給食用食材の放射線量の測定」、 「通園通学路などの測定」、「市民立会いによる公開測定」、「適切な低減策」が行われるようになりました。

市民への簡易型放射能測定器（ガイガーカウンター）の貸出開始！

市民の身近な生活空間の放射線量を正しく把握、理解していただくために、本市では12月5日から放射線量測定器の貸し出しを開始しました。 市役所本庁に6台、下総支所に2台、大栄支所に2台の計10台を用意し、年末年始を除いて貸し出します。

貸し出しにあたっては、事前予約制とし、申請書の提出を受けた後、本人確認をしたうえで貸し出します。 貸出期間は、午前・午後のいずれか3時間となりますが、自治会等の団体については、3日間までの貸し出しが可能です。

給食食材や市内農産物の放射線量を独自調査へ！

これまで外部に委託していた学校給食用食材について測定システムを購入し、1月中旬より独自調査を行うことになりました。 これにより、多くの品目を頻度を上げて検査できるようになります。
また、市内農産物をはじめ家庭菜園で採れた食材の持ち込みにも応じますので、 ご希望の方は是非ご活用ください。（農政課：0476-20-1541）

認可外保育園の放射能を測定へ！！

これまで市では認可保育園や幼稚園、小中学校の測定を中心に測定を行ってきましたが、 市民の皆様のお子様が通っているという意味では認可の有無に関係ないとの判断から、 教育民生常任委員会から意見書を市に提出し、認可外保育園についても測定する方向で調整を進めています。

7月に続き、10月にも市の職員の収賄が明らかになりました。 両者は共に懲戒処分の処置がとられましたが、相次ぐ不祥事により成田市の信用は失墜したと言わざるを得ません。

職員の懲戒処分を受け、任命・監督責任を鑑み、前回に続き3か月間の市長・副市長報酬を３か月間10％減額する議案（第20号）が上程、可決されました。

成田市議会では現在、成田市収賄事件再発防止・法令遵守等に関する調査特別委員会を設置し積極的な議論を行っています。

最低制限価格＆随意契約の在り方も見直すべき！

成田市の入札制度が、上位法である地方自治法や地方自治法施行令が想定していない画一的な運用を、 事務処理の優先のために行っていることを法理論に基づいて質し、 そうした歪んだ制度運用が結果として一連の不祥事を生んだことを指摘、制度の改善を求めました。
（歯に衣着せぬ質問をしています！詳細はＨＰをご覧下さい！）

人事体制を改善すべき！

長く同じ部署に所属すれば、その配属期間に比例して事務に精通し、 より専門的知識・技術の習得度を深めることができます。 ですが逆に、事務の勝手を知るようになるため手を抜くようになる、 業者と不適切な関係を持ち、腐敗と堕落を繰り返すようになるといったマイナス面も発生しやすくなります。

そこで、一連の不祥事を受けて、現行の人事制度の在り方を再考し、適切な人事異動を行うよう提案しました。

市長の政治姿勢！

一連の事件における市長発言には、「これまでの取り組みが踏みにじられ・・・」など、市長自身も被害者だと取れる発言を節々に残されています。 ですが、直接の違反者でなかったとしても、市長が代表を務める組織から違反者を生んだわけであり、道義的責任は免れません。

一連の不祥事を職員個人への倫理観の欠如、職員個人のせいにして収束させることは簡単ですが、 そうではなく、役所の制度設計自体がそうした職員を生む環境を作ってしまったことを再認識し、 市長のたぎりたつ怒りを、再発防止のために振り向けて陣頭指揮を執っていただくよう要望しました。