最年少成田市議会議員｜雨宮しんご公式ホームページ

「日本大震災の被害状況」　成田市における震災の爪痕

6月1日現在で、全壊が4棟、大規模半壊が11棟、半壊が19棟確認され、 一部損壊が約800棟。水道被害が136箇所、停電が17,200世帯、道路被害が244箇所、橋梁被害が80件となっています。

また、経済全体への影響は算出されていないようですが、 商工業関係では街中の震災直後の3月の売上は前年比5割程度に落ち込むも5月では7～8割程度まで回復しているようです。
また観光客数は、震災直後は大幅に減少したものの、 4月16日・17日に開催した「成田太鼓祭」を契機に例年の8割程度までに回復しているようです。

「成田市災害対策本部の在り方」　ＳＮＳを駆使した積極的な情報発信！！

震災後、防災行政無線などを活用するも聞き取りにくいとの不満が寄せられました。
市ではそれを補完する情報伝達として、車両広報、防災メール、市ＨＰの活用を図りましたが、 決して十分とは言い難かったので、普段ＩＣＴ（情報通信技術）を活用されない方々への対応として「広報なりた」の号外を発行するなど、 手に取って視認できるアナログ情報発信の強化を提案しました。

また、市ＨＰを閲覧できない事態もあったことから、 災害時にも安定して稼働し速達性の高かったＳＮＳ（ツイッターやフェイスブック）の活用を提案したところ、 いずれも導入に向けた検討が進められることになりました。

他にも、大震災にあっては自治会や自主防災組織との連携が不可欠であったことを指摘し、 行政だけの対応のみならず、自主防災組織の更なる育成強化を提案、改善されることになります。

「災害時の高齢者支援策」　保健福祉館を「福祉避難所」へ！！

今震災では、避難支援対象者名簿を活用した安否確認が市内全地区で実施されていたか確認することができませんでした。 このことから高齢者や障がい者など災害時要援護者への対応として今後、区・自治会を中心に民生委員や消防団などとの連携を強化し、 自助・地域の共助を基本とした支援が機能するマニュアルの制度設計を提案しました。

また、広大な敷地を持ち医療設備も整っている保健福祉館が、避難所に指定されていなかったことを指摘、 今後防災マップの見直しとともに避難所としての位置づけが明示されることになりました。

あわせて当該施設の性質（バリアフリー）を活かした要援護者の避難所となりうる「福祉避難所」として位置付けられることになりました。

「成田市の地域防災計画の見直し」　原発問題も網羅した計画立案を！

今震災と防災計画を照らし合わせると、情報伝達方法や対策などにおいていずれも不十分であり、 あらゆる被害を網羅しているとは言い難いものだったことを指摘しました。

そこで防災・減災の観点から、原発問題や計画停電などあらゆる災害を網羅した計画へと見直すべきと提案したところ、 震災における各種対策の問題点を明らかにし、その解決に向けた計画へと修正されることになりました。

「成田国際空港との連携」　成田に空港があることを忘れてはならない！

成田空港では、地震発生直後から4時間ほど滑走路が閉鎖され、空港ターミナルには8500人ほどの滞留者が生じました。 ですが、現時点では災害時の相互協定を目的とした空港会社を含む空港関連企業との連携がいことから、 空港内の主たる関係機関と県、市の行政機関が一体となった災害時の連携体制の強化を図るよう改善を求めました。

「防災・減災に向けた取り組み」　相互支援協定の促進と防災マンパワー！

大災害の発生時には、災害対応を統括する県も対策本部を立ち上げますが、市町村との十分な連携が必要であり、 基礎自治体としての機能が十分に発揮するためには市町村の立場を理解する人間が本部に入っている必要があると指摘しました。

また、他県の市との災害時相互支援協定として、 災害発生直後に迅速な支援を行うことができるよう事前に横の連携を深めておくことを要請しました。

さらに県下の市町村同士の連携も一定程度、話し合っておくことで様々なルートを通して支援をする、 また支援を受けられる体制を整備するよう提案しました。

さらに、市の防災マンパワーの育成強化についても自主防災組織の強化育成や、 各地域の消防団、事業所、ＮＰＯ、医療機関等の協力関係を築きながら、地域防災力の向上に向けた諸施策が講じられることになりました。

6月定例会議のあらまし（6月定例会議では14議案が採決されました。）

◆補正予算

議案第13号の一般会計補正予算では、震災の復旧費として9,828万円が増額されました。

これにより市の東日本大地震災の復旧費は22年度補正予算と合わせ4億4,770万円となります。
これにより道路・橋りょうをはじめ、被災した公共施設の復旧はほぼ完了する見込みです。
ですが、大栄中学校校庭外周のがけ地の復旧事業、東町配水場の復旧工事については現在復旧方法などについて調査しているため、 一定の期間を要することも想定されます。

◆請願　消費者行政

わたしが紹介議員となった「地方消費者行政充実のための国による 支援に関する請願書」の審査が行われ、全会で採択いただきました。

2009年の消費者庁発足により、現在各省庁の消費者行政の一元化を図っていますが、 一方で地域主権改革が議論されているなど国の責任・役割が不明確となっていました。

今なお地方自治体への依存が強い消費者行政ですが、 消費者の安心な生活の確保には国による一体的な制度設計が不可欠なことから、 このことを発議し意見書を提出することになりました。

今後も消費者被害の発生防止・拡大防止に向け、市の枠組みにとらわれることなく消費者行政の充実に尽力してまいります。

議案番号	件名	付託委員会	委員会の審査結果	議決の結果	起立しなかった議員
1	教育委員会委員の任命の同意を求めるについて（小川新太郎）	省略		同意
2	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意を求めるについて（滝沢繁夫）	省略		同意
3	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意を求めるについて（藤﨑郎）	省略		同意
4	固定資産評価審査委員会委員の選任の同意を求めるについて（江波戸秀記）	省略		同意
5	人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて（田上さよ子）	省略		同意
6	成田市税賦課徴収条例の一部を改正するについて	総務	可決	可決
7	防災行政無線固定系更新工事（その３）請負契約の締結について	総務	可決	可決
8	成田市立久住小学校校舎大規模改造・増築工事（建築工事）請負契約の締結について	教育民生	可決	可決
9	成田市立公津の杜小学校校舎増築工事（建築工事）請負契約の締結について	教育民生	可決	可決
10	市有財産の取得について（成田市立下総中学校新設グラウンド整備事業用地）	教育民生	可決	可決	鵜澤、馬込
11	市有財産の取得について（厨房機器（蒸気回転釜外））	教育民生	可決	可決
12	市有財産の取得について（水槽付消防ポンプ自動車（Ⅱ型））	総務	可決	可決
13	平成２３年度成田市一般会計補正予算（第１号）	総務	可決	可決
14	平成２３年度成田市下水道事業特別会計補正予算（第１号）	建設水道	可決	可決
請願第３号	地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書	経済環境	採択	採択
請願第４号	「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書	教育民生	採択	採択
請願第５号	「国における平成24（2012）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書	教育民生	採択	採択
請願第６号	大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を求める請願書	教育民生	不採択	不採択	※起立した議員會津、一山、伊藤昌、鵜澤、水上、海保茂、伊藤竹、足立、馬込、油田、大倉
請願第７号	原子力発電に頼るエネルギー政策の転換と福島第一原発事故による被害者等への対応について意見書提出を求める請願書	経済環境	趣旨採択	趣旨採択	伊藤昌、鵜澤、海保茂、伊藤竹、足立、馬込、油田
陳情第１号	中学校の教科書採択に関する陳情書	教育民生	不採択
陳情第２号	ＪＲ成田駅東口再開発事業に関する陳情書	建設水道	不採択
報告第5号	平成２２年度成田市一般会計継続費繰越計算書
報告第6号	平成２２年度成田市一般会計繰越明許費繰越計算書
報告第7号	平成２２年度成田市一般会計事故繰越し繰越計算書
報告第8号	平成２２年度成田市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第9号	平成２２年度成田市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書
報告第10号	平成２２年度成田市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書
報告第11号	平成２２年度成田市簡易水道事業特別会計予算繰越計算書
報告第12号	平成２２年度成田市水道事業会計継続費繰越計算書
報告第13号	平成２２年度成田市水道事業会計予算繰越計算書
報告第14号	法人の経営状況について
発議案第１号	地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書	省略		可決
発議案第２号	義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書	省略		可決
発議案第３号	国における平成２４年度教育予算拡充に関する意見書	省略		可決
発議案第４号	東日本大震災からの復旧・復興に関する意見書	省略		可決