(1) 市長公約の中間・事後評価を可能にする制度設計の確立 (要約)

雨宮:
市長公約と5カ年計画との整合性について見解と、市長公約の中間・事後評価 を可能にする制度形態を導入すべきと考えるがどうか。

市長:
庁内の総合計画策定委員会や諮問機関である総合計画審議会などで策定作業を進め、 議員の皆さまへの経過説明や市民意識調査、パブリックコメントなどを経て、概ね2 年間をかけて策定してきた。公約の実現に全力を挙げる。

また、私が掲げた公約は、新たな4年間の活動骨子であり、定量化することを前提 としていないため、議員が指摘する財源や達成期限を、数値目標を含めて具体的に 説明するローカル・マニフェストの制度形態をなすことは、困難である。

しかし、公約に基づく取り組み状況等、市民への分かりやすさを示すといった点は 十分考慮すべきであると認識している。

戻る

(2)成田市から雇用創出策を (要約)

雨宮:
平成22年の県内有効求人倍率は0.44倍で前年を更に下回ったとの報告がある。
平成に入って以来3番目に低い数値であり、依然としてリーマンショックなど世界 的経済危機の煽りが雇用情勢に大きく影響しているものと思慮する。

こうした影響は、次代を担う生産世代、若年層に対して深刻であり、国や県におい ても緊急雇用創出事業など様々対策をとっているが十分ではない。雇用政策は国や 県の所管として棚上げするのではなく、基礎自治体である成田市においても真剣に 雇用問題について対策を講じていく必要があるのではないかと考えるが。

市長:
雇用対策として、インターネットを通じた雇用就業支援システム「なりたお仕事ナ ビ」を実施している。
また、職を得やすくするため、求職者の技術力のアップと資 格取得を目的としたパソコン講習会などを実施している。さらに、国の緊急雇用対 策に基づき、千葉県において造成された基金を活用し、延べ53名の臨時職員の雇 用を実施するとともに、働きながら資格取得や技術の習得を目指す「地域人材育成 事業」として、市からの委託により5つの事業所におきまして14名を雇用するな ど、雇用対策を実施している。

来年度も、国の緊急雇用対策を活用し、引き続き臨時職員を雇用するほか、民間に おける雇用、特に若年の既卒者の雇用創出が図れるよう、更なる就業支援を実施し たい。

戻る

(3)行政のフィードバック体制 (要約)

雨宮:
良し悪しは別にしても地方公共団体毎に区別化が進んでいる。
昨今においては名古 屋市や阿久根市のように首長独裁体制を敷こうとする動きもある。
個人的には二元 代表制という決められた法の中で行政と議会が切磋琢磨し、最高の運用を行える能 力と見識を身につけることで、最高のサービスを市民の皆さまに提供できるように すべきと考えるが、執行部局では議会で行われた一般質問や、議案質疑、委員会で の審議事項をどのように整理し、その後の政策立案、制度運用につなげているのか。

市長:
地方自治の根幹は、直接住民に選挙によって選ばれた首長と議会が相互にチェック・ アンド・バランス機能を果たしながら、より良い市政運営を行っていくことにある と考えている。

従って、二元代表制における一方の代表である議員各位の一般質問や委員会での意 見は重く真剣に受けとめており、施策、事務事業を担当する部署あるいは関連する 部署において、関係法令との整合、費用対効果など様々な観点から検討し、必要に 応じ先進地の状況や事例を研究した上で、担当部署で実施すべきであると判断した 施策、事務事業については、予算編成の過程や庁議において決定し取り入れている。

戻る

(4)中学校間の評価格差について (要約)

雨宮:
成田市内の中学校間において、最大7.8倍にも及ぶ大きな評価格差が生じている。
こ れらは生徒たちの努力や能力の差だけにあるとは考え難い。
評価は内申点として生 徒の高校受験に重要な判断指標であり、1点の差で合否が左右する受験に用いられ ることからも、厳格であることが求められると思うが対策と見解を。

教育長:
客観的に見て7倍という数字が適正とは言えないと認識しているが、学校間には 学力差や、年度毎に生徒の状況が変わるため、どこまでが許容範囲であるかを明確 に答えることはできない。
教育委員会としては、各学校の教員に対し評価規準に即 した評価を徹底するように、これまで以上に働きかけ、格差を是正すべく、研修を 積んでいきたいと考えている。

戻る

平成22年12月成田市議会定例会審議案件一覧

(平成23年2月10日~3月9日)
議案番号 件名 付託委員会 委員会の審査結果 議決の結果 起立しなかった
議員
退席した
議員
1 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて(富澤浩) 省略 同意
2 成田市行政組織条例の一部を改正するについて 総務 可決 可決
3 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正するについて 総務 可決 可決
4 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて 総務 可決 可決
5 成田市特別会計条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
6 成田市立中学校設置条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
7 成田市立大栄幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
8 成田市障害者福祉手当支給条例を制定するについて 教育民生 可決 可決
9 成田市ねたきり老人等福祉手当支給条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
10 成田市重度認知症老人介護手当支給条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
11 成田市国民健康保険税条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決 鵜澤、馬込
12 成田市久住パークゴルフ場の設置及び管理に関する条例を制定するについて 教育民生 可決 可決 鵜澤、馬込
13 成田市豊住運動施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 教育民生 可決 可決
14 成田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正するについて 建設水道 可決 可決 鵜澤、馬込
15 成田都市計画事業JR成田駅東口第二種市街地再開発事業施行条例の一部を改正するについて 建設水道 可決 可決 海保(茂)、鵜澤、足立、馬込
16 成田市消防署設置条例の一部を改正するについて 総務 可決 可決
17 市営住宅南囲護台団地2期新築工事(建築工事)請負契約の締結について 建設水道 可決 可決
18 ニュータウン中央線橋梁製作工事請負契約の変更について 建設水道 可決 可決
19 市有財産の取得について(公津の杜複合施設整備事業用地) 教育民生 可決 可決
20 市有財産の取得について(赤坂台方線整備事業用地) 建設水道 可決 可決
21 千葉市ほか10市1町8一部事務組合消防指令事務協議会規約の制定に関する協議について 総務 可決 可決 鵜澤、馬込
22 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について 総務 可決 可決
23 市道路線の廃止について(土室居ノ内線) 建設水道 可決 可決
24 市道路線の認定について(土室居ノ内線) 建設水道 可決 可決
25 平成22年度成田市一般会計補正予算(第5号) 総務 可決 可決
26 平成22年度成田市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 教育民生 可決 可決
27 平成22年度成田市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設水道 可決 可決
28 平成22年度成田市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号) 経済環境 可決 可決
29 平成22年度成田市老人保健特別会計補正予算(第1号) 教育民生 可決 可決
30 平成22年度成田市介護保険特別会計補正予算(第3号) 教育民生 可決 可決
31 平成22年度成田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 経済環境 可決 可決
32 平成22年度成田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 教育民生 可決 可決 油田
33 平成22年度成田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設水道 可決 可決
34 平成22年度成田市水道事業会計補正予算(第1号) 建設水道 可決 可決
35 平成23年度成田市一般会計予算 予算 可決 可決 海保(茂)、鵜澤、足立馬込
36 平成23年度成田市国民健康保険特別会計予算 予算 可決 可決 鵜澤、馬込
37 平成23年度成田市下水道事業特別会計予算 予算 可決 可決
38 平成23年度成田市公設地方卸売市場特別会計予算 予算 可決 可決
39 平成23年度成田市介護保険特別会計予算 予算 可決 可決 鵜澤、馬込
40 平成23年度成田市農業集落排水事業特別会計予算 予算 可決 可決
41 平成23年度成田市後期高齢者医療特別会計予算 予算 可決 可決 鵜澤、足立、馬込
42 平成23年度成田市簡易水道事業特別会計予算 予算 可決 可決
43 平成23年度成田市水道事業会計予算 予算 可決 可決
請願第1号 TPP交渉参加反対に関する請願 経済環境 採択 採択 雨宮、加瀨間、石渡
請願第2号 「JR成田駅東口再開発事業」のあり方に関する請願書 建設水道 不採択 不採択 賛成:海保(茂)、鵜澤、足立、馬込
継22.12請願第7号 TPP、FTA、EPAなど、輸入自由化推進路線の見直しについて意見書提出を求める請願 経済環境 採択 採択 雨宮、加瀨間、石渡
発議案第1号 TPP交渉参加反対を求める意見書 省略 可決 雨宮、加瀨間、石渡
戻る