活動報告

平成28年6月定例会議

平成28年6月定例会一般質問

(1)成田空港の機能強化に向けた取り組み

   ① 空港機能強化の取り組みは

   ② 「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」における評価は

   ③ 都心直結線構想事業化への課題と意欲は

(2)医学部新設と国際医療学園都市構想への取り組み

   ① 国庫補助「都市機能立地支援事業」を活用した市の負担軽減について

   ② 国際医療学園都市構想と都市計画マスタープランとの整合性と今後の展開は

   ③ 国際医療学園都市構想実現に向けた規制緩和(医学部新設以外)の状況は

(3)平和啓発への取り組みと戦没者追悼式のあり方

   ① 平和啓発への取り組みは

   ② ご遺族の高齢化に伴う参列者の減少など、後世へ受け継ぐための取り組みは

   ③ 市民の参列を促す施策の展開は

   ④ 平和教育のあり方と戦没者追悼式への児童生徒の参加について

 

 一般質問の内容

 

 政友クラブの雨宮真吾でございます。
それでは、ただいまより成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。
 今回は大きく3項目、成田空港の機能強化について、医学部新設と国際医療学園都市構想について、平和啓発と戦没者追悼式のあり方について質問させていただきます。
 それでは、大項目の1点目として、成田空港の機能強化について。
 このほど成田国際空港会社が、2015年度の空港運用状況を発表しました。それによると、総発着回数は前年比3%増の23.5万回と、4年連続で過去最高となり、14年連続最高値を更新している国内線だけではなく、国際線の発着でも8年ぶりに過去最高を更新しました。
 また、総旅客数は7%増の3,794万人と2年ぶりの最高値を達成、国際線旅客数は6%増の3,106万人。国際線全体では、過去8番目の水準としながらも、アジアを中心に訪日旅客が増加したことにより、外国人旅客は21%増の1,290万人と過去最高を記録しています。そして、成長著しいLCCネットワークの強化などにより、国内線旅客数は15%増の688万5,598人と7年連続で最高値を更新、LCC専用第3ターミナルの利用者数も当初予想を上回る600万人超えを果たしたとしています。
 こうした記録ずくめの1年となった背景には、円安基調や訪日ブームが追い風となったことは言うまでもありません。では、その全てが順風満帆だったのかというと、決してそうではなく、例えば総貨物量は5%減となっており、このうち輸出量は10%の減、輸入量は6%の減となっています。また、給油量についても1%減であります。そして、何より注目すべきは国際線の日本人旅客数です。国際線を利用した日本人旅客数は、前年比3%減の1,311万人にとどまりました。これは、成田空港開港38年の中で過去25番目の低水準であります。過去最高であったのが、成田空港の民営化が行われた2004年度の1,935万人ですから、当時と比べると600万人以上の開きがあるわけであります。これは、まさに先ほど申し上げたLCC専用の第3ターミナルの利用者数と匹敵する数字であり、憂慮するものであります。
 こうした事態については、円安基調により海外旅行を控えた傾向があったとする声を仄聞いたしますが、過去には同水準の為替レートにおいても、日本人の外国渡航があったということの事実からも、日本人渡航者の減少は、単に為替だけの問題ではないのではないかと思慮するものであります。
 そこで、NAAの2015年度の空港運用状況における市の評価と国際線の日本人旅客数の減少についての見解を伺います。
 さて、皆さんご承知のように、本年2月、日米航空交渉によって羽田空港の昼間時間帯において米国路線を設定することで合意がなされました。米国路線向けの羽田発着枠として昼間時間帯に10枠、深夜早朝時間帯で2枠を割り当て運航権益を設定するものであります。10月末の2016年冬季スケジュールから、日本側、アメリカ側それぞれ昼間に1日5便と深夜早朝で同1便の羽田から米国路線を運航することが可能となるわけであります。
 これにより、昼間国際線就航は米国を含め14カ国・地域に拡大するという予定でございます。今回の配分枠はわずかではありますが、2020年東京オリンピックの開催に合わせた羽田空港の機能強化によって予定されている年間3万9,000回の増枠分についても、その多くが国際線に割り振られるという事実からも、3万9,000回の枠そもそもが、その視野に交渉が進められたと考えるべきではないかと考えるものであります。
 そして、この増枠分も今回のような交渉が行われることとなれば、重複する路線の減便や運休が加速、成田空港の国際線ネットワークに大きく影響を与えるのではないかと危惧するものであります。また、羽田空港の機能強化に向けた取り組みでは、既にフェーズ2に移行、住民説明で寄せられた意見を踏まえ、飛行経路の修正や環境影響に配慮した方策を夏までに策定する予定となっているなど、国が主体となって機能強化に向け着々と歩を進めております。
 以上のことからも、我々は成田空港の機能強化に向けた取り組みをよりスピード感を持って推進することが必要であり、そのためには騒音下住民の皆様のご理解が不可欠であると考えますが、成田空港の機能強化に向けた取り組み状況と解決すべき課題について、市としてどのように取り組んでいくのか、四者協議会の進捗とともに伺います。
 次に、交通ネットワークについて伺います。
 このほど国土交通省の諮問機関である交通政策審議会が、16年ぶりに2030年を念頭に置いた東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてとした答申案をまとめました。プロジェクトに優先順位こそありませんが、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトとして、1番目に記されたのが都心直結線の新設であり、国もその重要性を深く認識しているものと理解できます。この都心直結線構想は押上駅から泉岳寺駅までの約11キロを大深度地下で結び、京成電鉄と京浜急行電鉄を相互直通運転するもので、これにより成田空港から羽田空港までを50分台で結ぶことを整備目標としています。整備費は3,000から4,000億円が見込まれる事業であり、また事業主体としては、JRを初めとした鉄道、交通関係者の取り組みが前提となる事業であることから、今回の答申案に盛り込まれたことによって実現することが決まったわけではありません。ですが、都心直結線の整備による成田・羽田両空港の接続強化は、国が両者を総じて首都圏空港と位置づけていることからも、早期実現を推進すべきであると考えます。
 また、今回の答申では、羽田空港アクセス新線・りんかい線を相互直通とし、そこから京葉線で接続新線を総武線へ結ぶという案も示され、実現すれば成田空港と東京ディズニーリゾート、そして羽田空港とがJR1本で結ばれることにもなり、首都圏全体の交通ネットワークに大きく寄与するものと思慮します。
 そこで、交通政策審議会がまとめた東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、またここに都心直結線構想が位置づけられたことにおける市の評価を伺います。
 次に、事業化への課題について伺います。
 当該答申案については、それぞれのプロジェクトごとに意義と課題が記載されており、都心直結線構想にも2点の課題が挙げられております。
 1点目としては、都心部での大深度地下におけるトンネルや駅等の施工条件を考慮する必要があり、事業計画を精査した上で事業性の見極めが行われることを期待とあります。ここで気になるのは、事業性の見極めという文言であります。事業者において検討すべき最優先は採算性であり、これを度外視することはないと思われます。最大4,000億円の事業となることから、十分に採算性について見極めるように、つまりは都心直結線構想にはお金がかかるような気がしますよと交通政策審議会が指摘をしているように聞こえるわけであります。
 そこで、都心直結線構想における事業化に向けた課題を市としてどのように認識しているのか伺います。
 また、課題の2点目として、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、事業主体や事業スキーム等について、十分な検討が行われることを期待とあります。この文における関係地方公共団体・鉄道事業者等において検討することとは、つまり事業者側と自治体の費用負担割について調整することが、事業化への次の一歩となるということを示唆しているものと理解できます。成田国際空港を擁する自治体として、今後も持続可能な自治体として成長を遂げていくためには、首都圏空港の実現、成田・羽田のアクセス強化は大変重要な政策であると考えます。
 そこで、今答申を機に、市として今後事業化に向けた課題解決への積極的な行動、政策判断を期待するものでありますが、市長の意欲を伺うものであります。
 次に、大項目の2点目として、医学部新設に伴う諸課題と国際医療学園都市構想について伺います。
 さきの議会において、新年度予算案を審議、成田市の医学部を設置することがいよいよ決まりました。2017年4月開学に向け、現在では校舎建設が進められており、さらに順調に進めば東京オリンピック・パラリンピックの開かれる2020年には、成田市に600床規模の国際的な附属病院が開設される予定となっております。医学部の新設に当たっては、我が市においてもキャンパスや附属病院建設用地の造成と無償貸与のほか、キャンパス建設などに伴う補助、附属病院建設に係る基金への拠出など、多額の補助金を支出することになります。
 我々政友クラブでは、医療という極めて専門的な分野に対応するため、医療分野を専門とするNPO法人にも分析を依頼し、それらを参考に議論を進めてきた経緯があります。そうした中、国土交通省が所管する国庫補助事業、都市機能立地支援事業が新たな対象となり得るのではないかと、市の財政負担を最小限にとどめるため提案をさせていただきました。そこで、当該補助金への申請と進捗状況について伺います。
 次に、医療学園都市構想の今後の展開について伺います。
 先ほど申し上げましたように、医学部の新設が決まった今、成田市が掲げる医療学園都市構想はフェーズ2へと歩を進めたことになります。国際医療学園都市構想は、コンセプトとして大学、病院を整備し、製薬、医療機器メーカーなどの様々な医療関係機関の集積を図るとしています。既にゾーニングも行われており、具体的には公津の杜地区を教育ゾーンとして大学の整備、畑ケ田地区を学術・医療集積ゾーンとして附属病院、トレーニングセンターなどを、そして国道295号周辺地区を医療産業集積ゾーンと位置づけて、製薬会社、診療機器メーカーを集積するとしています。こうしたゾーニングについては、都市計画マスタープランなどといった市の方針と整合性を図ることはもとより、戦略的に進めていくことが必要だと考えますが、現在の進捗状況と今後の展開について伺います。
 また、医療学園都市構想を実現するための規制改革項目として、病床規制の撤廃、保険外併用療養の拡大、外国人医師・看護師・介護業務従事への緩和、そして土地利用の規制緩和として農地転用を求めていると思います。そこで、これら規制緩和に向けた取り組み状況と本構想実現への進捗状況を伺います。
 次に、大項目の3点目として、市の平和事業のあり方と戦没者追悼式について伺います。
 市の平和啓発推進への取り組みについては、折り鶴平和プロジェクトなど一定の評価をするものであります。戦没者追悼式もその1つであり、平和意識を醸成することは、市としても今年度を初年度とする総合計画、みらいプランにも盛り込んでおります。
 そこで、まず市として平和啓発への取り組み、教育をどのように行っていこうと考えているのか基本的な考えを伺います。
 次に、戦没者追悼式について伺います。
 日本の礎を築くために犠牲となられた方々に対し、ご遺族とともに平和の祈りをささげるという式典には、私は議員になって以来、毎年必ず参加させていただいております。戦後生まれが8割を超え、私自身も戦争については資料で過去を知ることしかできません。そうした意味においては、参列させていただき、戦地で亡くなった方のご冥福をお祈りし、残されたご遺族の方々とともに平和への祈りをささげることで、その思いに近づける気がいたします。
 さきの大戦から既に71年、年の経過には抗えません。戦没者追悼式においては、ご遺族の方々の高齢化などにも伴って、参加者が少なく年々減っているような気がいたします。参加者の減少をもって風化していると短絡的に指摘するつもりはありませんが、英霊を追悼し恒久平和を希求する平和啓発として、長く後世へと引き継いでいくことの必要性を感じており、戦没者追悼式のあり方についても手を打っていく必要があるのではないかと感じます。そこで、平成22年3月定例会議の一般質問においても指摘した点でありますが、改めて伺います。戦没者追悼式については、ご遺族の高齢化に伴い、このままでは後世へと受け継ぐことが困難になってしまうのではないかと考えますが、市の見解を伺います。
 次に、戦没者追悼式の参列者減少を解消する施策として、広報のあり方や一般市民の参列者をふやすための取り組みをすべきと指摘し、土日での開催の検討などを提案させていただいた経緯がありますが、これまでの取り組み状況を伺います。
 次に、折り鶴平和プロジェクト使節団と同様に、戦没者追悼式への児童生徒への参加を提案するものですが、市の見解を伺います。
 以上で壇上での質問を終わらせていただき、答弁により引き続き個別に質問させていただきます。

○議長:小泉市長。
◎小泉市長:それでは、雨宮議員の成田空港の機能強化に向けた取り組みについてのご質問からお答えいたします。
 まず、空港会社の昨年度の空港運用状況における市の評価についてでありますが、空港会社によれば、昨年度の空港運用状況は2015年夏ダイヤ以降の新規就航や増便により国際線・国内線ともに、航空機発着回数が過去最高を記録し、この要因としては、国際線では、台湾・香港等アジア路線を中心に新規路線や増便が相次いだこと、国内線ではLCCによる路線開設や増便などが挙げられるとのことであります。また、航空旅客数については、国際線日本人旅客数が減少したものの、国際線外国人旅客数や国内線旅客数の大幅な増加により過去最高を記録し、訪日ビザの免除・要件緩和、消費税免税制度の拡充、為替の円安基調等の影響が考えられるとのことであります。一方、国際航空貨物量については、中国経済の成長鈍化等の影響により、昨年度より約5%減少し、やや低迷傾向が見られるとのことであります。
 こうしたことから、本市としましては、昨年度の成田空港全体の運用状況については、おおむね良好な環境にあったと評価しておりますが、国内においては増加する訪日外国人旅客の獲得に向け空港間競争が激化しており、アジア・中東の主要空港では成長著しいアジア市場の獲得にいち早く取り組むため、大規模な施設整備を計画しておりますので、アジアのハブ機能を果たしていくという意味における成田空港を取り巻く競争環境は、ますます厳しい状況となっていくものと思われます。
 また、国際線の日本人旅客数減少に対する見解についてでありますが、空港会社によると、国際線の日本人旅客数減少については、為替の円安基調の継続に加え、欧州におけるテロや韓国におけるMERSの発生による日本人旅客の伸び悩みが考えられるとのことであります。
 このようなことから、空港会社は、航空会社のニーズが高いピーク時間帯の処理能力の向上、さらなる航空ネットワークの拡充の実現、成田空港活用協議会など県内の経済・観光団体と連携しさらなる情報発信などに取り組んでまいりたいとのことであり、本市といたしましても大いに期待をしております。
 次に、成田空港の機能強化に向けた取り組み状況と解決すべき課題について、市としてどのように取り組んでいくのか、四者協議会の進捗とともに市の見解はとのことでありますが、昨年来、四者協議会が3回開催され、本年3月の四者協議会において、地元騒音関係団体の意見への対応として、これまでの約束・要望事項のうち、残されたものへの真摯な対応をすることなどが確認されております。また、今後の進め方として国及び空港会社は、具体的な滑走路等の位置案や地域から指摘のあった騒音コンターなど機能強化に伴う航空機騒音の影響、これに対する環境対策等について、早期に提示できるよう引き続き鋭意調査・検討を進めていくこと、四者はさらなる機能強化策の検討に当たっては、環境対策及び地域振興の検討に加え、落下物対策や集落分断の解消等の地域要望への対応、滑走路建設等に伴う関連事業や自然環境への影響に関する調査等についても、協力して取り組んでいくことが確認されております。
 本市といたしましても、成田空港の機能強化に当たっては、騒音地域にお住まいの方々と行政や空港会社が信頼関係を築き、双方向で意見を交わしながら抜本的な移転対策や防音工事の充実などの環境対策、地域共生策について合意形成を図っていくことが重要でありますので、騒音地域にお住まいの方々の意見が環境対策、地域共生策に適切に反映されますよう四者協議会等の場において引き続き協議してまいります。
 さらに、本市の騒音地域においては、成田空港の機能強化に伴い発着回数の増加による騒音の増加や航空機からの落下物対策、環境対策、さらには地域振興策など様々な角度から検討する必要があります。このため、昨年11月、庁内に成田市成田国際空港総合対策本部を設置したところであり、この総合対策本部において本市が一丸となり、成田空港の機能強化に伴い発生する諸課題について検討を進め必要な対応に取り組んでまいります。
 次に、東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてにおける評価はとのことでありますが、今回の答申は、東京圏における将来的な鉄道ビジョンを議論する場として、国土交通省の交通政策審議会が東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会を設立し、平成26年6月から本年4月まで、21回にわたって委員会を開催し取りまとめられたものであります。当該小委員会においては、訪日外国人の増加や2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックへ向けた対応、また空港アクセスの利便性における問題点など、都市鉄道に係る現状認識を踏まえた上で検討がなされており、おおむね15年後の2030年ごろを念頭に置いた東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を示しております。この中で、羽田、成田両空港へのアクセス向上を図る都心直結線や都内多方面と羽田空港とのアクセス向上を図る羽田空港アクセス線、さらには成田空港から東京ディズニーリゾートを経由して羽田空港までJRでの直結を可能にする総武線・京葉線接続新線などを意義のあるプロジェクトと位置づけております。
 成田空港を擁する本市といたしましては、成田空港の国際競争力強化と成田空港利用者の利便性向上にもつながるものであり、今後の本市の発展に大きく資するものと評価しております。
 次に、都心直結線構想事業化への課題と意欲はとのことでありますが、新線建設には巨額の建設費用を要することに加え、事業の採算性が不透明であること、事業主体や事業スキームの検討など、多くの課題があると認識しております。現在、国において、事業化に向けた検討が進められているところでありますが、都心直結線の整備の実現につきましては、本市にとって非常に影響が大きいことでありますので、実現が図られるよう働きかけてまいります。
 次に、医学部新設と国際医療学園都市構想への取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 まず、国庫補助都市機能立地支援事業を活用した市の負担軽減についてでありますが、都市機能立地支援事業とは、都市の生活を支える医療や福祉、子育て、教育文化などの施設をまちの拠点となる場所に誘導するため、市町村が財政的な支援を行うことを前提に、施設を整備する民間事業者に対して、国が補助金を支出する制度であります。
 本市では、国際医療福祉大学の医学部キャンパス建設に当たって、当該補助制度を活用することができないか、関係機関と協議を重ねてきた結果、本年度の国費配分額として約6億円の内示を受けました。
 大学は、国土交通省に対して、本年4月1日付で補助申請を行っており、今後、事業の実績を踏まえて確定がなされ、交付される見込みであります。この補助金につきましては、事業者である大学に交付されるものでありますので、取り扱いについて、大学と協議を行っております。本市といたしましては、市の財政負担を可能な限り軽減していきたいと考えていることから、今後も、協議を続けてまいります。
 次に、国際医療学園都市構想と都市計画マスタープランとの整合性についてでありますが、国際医療学園都市構想では、附属病院周辺に研究施設や医療関連産業の集積を図ることとしております。現在、策定手続を進めております次期都市計画マスタープランにおいて、附属病院建設予定地である畑ケ田地区は、成田国際空港を活用した医療産業の集積により、国際的な学術医療集積を目指す拠点として、位置づけております。
 なお、国際医療学園都市構想に加え、成田市総合計画NARITAみらいプランで重点目標として掲げている空港のポテンシャルを生かし成長するまちづくりもあわせて進めていく必要があることから、附属病院の周辺地域は空港と一体となった地域づくりを進めるエリアとして、医療産業など新たな産業形成を適切に誘導する方針を定めてまいります。
 また、附属病院の建設にあわせて、市の中心地と空港及び周辺地域を接続する新たな交通ネットワークの形成が求められることから、人々の円滑な移動、交流を支える道路やバスなどの公共交通を形成する方針を定めてまいります。
 次に、国際医療学園都市構想で提案した医学部新設の解禁以外の規制緩和の状況についてでありますが、具体的には病床規制の撤廃、保険外併用療養の拡大、外国医師による診察、外国看護師等による臨床修練、外国人による介護業務への従事、土地利用に関する規制の緩和を提案いたしました。
 まず、病床規制の撤廃につきましては、医学部附属病院の新設に係る病床規制を撤廃するものであり、関係省庁との協議の結果、医学部の新設に当たっては必要な手続を経た上で、附属病院の病床が特別に認められる見込みであります。
 次に、保険外併用療養の拡大、外国医師による診察についてでありますが、国際医療学園都市構想の提案内容が全て採用されたものではありませんが、国家戦略特区における規制改革メニューとして制度化されました。今後は市内において、その積極的な活用を期待しているところであり、市内に開院を予定している医学部附属病院においても、これらのメニューの活用を検討していると伺っております。
 また、外国看護師等による臨床修練につきましては、現時点では認められておりませんが、具体的に事業を実施する主体があらわれた場合には、改めて国と協議してまいりたいと考えております。
 なお、外国人による介護業務への従事につきましては、国家戦略特区における特例的な規制緩和ではなく、法令の見直しが検討されており、現在、介護に従事する外国人の受け入れを認めるための法律案が国会で継続して審議されております。本市といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、土地利用に関する規制の緩和についてでありますが、これは医学部附属病院の整備に当たり、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法などの規制緩和を提案したものであります。本市以外にも類似する提案が見受けられたものの、国家戦略特区の規制改革メニューとして実現には至っておりませんので、医学部附属病院の整備につきましては、現行制度により諸手続を進めております。
 なお、農地法につきましては、法改正により農地転用の許可権限が都道府県などの地方自治体に移譲されることとなり、農林水産大臣が指定する市町村に関しましては、都道府県にかわって許可を行うことも可能となりましたので、これにつきましても本市の取り組みの成果の1つであると考えております。
 次に、平和啓発への取り組みと戦没者追悼式のあり方についてのご質問にお答えいたします。
 まず、平和啓発への取り組みについてでありますが、本市では、自ら永遠の平和都市になることを決意し、全世界の恒久平和確立と人類の福祉増進に努力するものとして、昭和33年に世界連邦平和都市を県内で唯一宣言し、平成7年には、非核三原則が完全実施されることを願い、核兵器の廃絶と恒久平和確立のために非核平和都市を宣言いたしました。
 また、平成21年には、核兵器廃絶に向け世界の都市で構成された平和首長会議に加盟し、恒久平和の実現のために平和事業を推進しております。
 平和啓発活動といたしましては、平成24年に発足した成田市平和啓発推進協議会と協働で、小学校での平和を題材とした映画の上映や戦争体験者による講話などを行っております。
 また、市民の方々が平和への祈りを込めた折り鶴を、被爆地である広島と長崎にささげる折り鶴平和プロジェクトを実施し、平和啓発の充実に努めているところであります。
 さらに、平成25年度からは市内中学生を成田市折り鶴平和使節団として、被爆地である長崎に派遣し、千羽鶴の献納や平和祈念式典に参加するなどの活動を行い、その成果を多くの市民の方々に伝えるために報告会を開催しております。昨年は、戦後70年という節目の年でもありましたので、改めて戦争の悲惨さや平和のとうとさを広く市民の方々に伝えるために、成田市平和啓発推進協議会が主催となり、戦争体験者による戦後70年平和の尊さを知ると題した公開座談会を行ったほか、市といたしましても戦争体験者からお話を伺い、戦時中の生活の様子などについて広報なりたで連載いたしました。
 また、成田市平和啓発推進協議会と協働で、未来を担う子供たちに、平和のとうとさを受け継いでいくために、成田市での戦時中の出来事などを理解しやすいようにまとめた、平和学習のしおりの作成に取り組んでおります。戦後70年以上が経過し、戦争を体験した方々が少なくなり、その体験を風化させることなく、次世代に平和の大切さを伝えていくためにも、今後も継続して平和事業の推進に努めてまいります。
 次に、戦没者追悼式を後世へ受け継ぐための取り組みについてでありますが、近年の戦没者追悼式においては、ご遺族の高齢化に伴い参列者が年々減少している状況となっておりますが、今後、ご遺族が子や孫に参加を引き継ぐなど、世代を超えた方々の参加を求めていくことが考えられることから、遺族会の皆様と実施方法等を協議してまいります。
 また、市民の参列を促す施策の展開はとのことでありますが、これまで、広報なりたや市のホームページでの周知を行ってきたほか、土曜日の開催についても試みましたが、今後も広く市民を対象として周知を継続するとともに、遺族会の意向も踏まえながら、市民の参列を促す開催のあり方を検討してまいります。
 なお、平和啓発への取り組みと戦没者追悼式のあり方に関するご質問のうち、平和教育のあり方と戦没者追悼式への児童生徒の参加についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

○議長:関川教育長。
◎教育長:私からは、平和教育のあり方と戦没者追悼式への児童生徒の参加についてのご質問にお答えいたします。
 まず、学校における平和教育についてでありますが、小中学校の社会科の授業の中で、明治時代から第二次世界大戦終結までの事柄について学習し、当時の国民生活の様子や戦争が人類全体に及ぼした大きな影響、平和主義などについて学んでおります。
 国語科の授業においても、小中学校ともに、戦争と平和を題材とした文学作品などを扱っており、子供たちは作品に触れることにより、戦争の悲惨さや命のとうとさなどについて深く考え、自分の言葉で思いを伝え合う学習をしています。
 さらに、多くの小学校では、実際に戦争を体験した方を語り部として招き、平和の大切さを学ぶ機会をつくっておりますが、成田市平和啓発推進協議会と連携して行っている平和啓発推進事業もその1つで、子供たちには貴重な学習の場となっております。
 また、平成25年度から成田市折り鶴平和使節団として、市内全中学校から各1名の代表者を長崎市へ派遣し、被爆建造物や被爆者の遺品、当時の写真を見学するとともに、被爆者が残した日記の朗読や体験談を聞くなど、貴重な体験をしております。この事業につきましては、学習の成果をまとめて長崎訪問報告会として発表し、多くの市民の方々のご参加もいただいております。本年度は、11月6日に成田市文化芸術センタースカイタウンホールにて開催する予定でありますので、ぜひ多くの皆様にご参加いただきたいと考えております。
 次に、戦没者追悼式への児童生徒の参加についてでありますが、平和のとうとさと戦争の悲惨さを若い世代へ伝え、未来につなげていくことは、現代を生きる全ての者の使命であり、戦没者を悼み、平和な世界の持続を誓う成田市戦没者追悼式への参加も、平和教育のひとつの機会であると認識しております。
 教育委員会といたしましては、平和教育は人権尊重の精神や道徳心を育むとともに、全ての教育活動の中で進められるべきものであると考えており、いじめを許さない、差別をしないなど、子供たちの日常生活の中で起こりがちな問題に対し、教師が親身になって対応することにより、平和を願い、命を尊重する心の教育に取り組んでいくことが大切であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:それでは、空港のほうから聞いていきたいと思います。
 次回の四者協議会の日程と協議内容について伺っていきます。

○議長:藤崎空港部長。
◎空港部長:次回の四者協議会の日程につきましては、今後、事務局であります千葉県が調整して取りまとめていくものと認識しております。また、3度目の四者協議会で、市長から成田空港圏自治体連絡協議会として、国、空港会社に対し深夜、早朝を含めた騒音コンターの早期提示及び今後の具体的な環境対策の方向性をできる限り早急に提示していただきたいと要望しておりますので、今後、具体的な滑走路等の位置案や騒音コンターなどが提示され、それらの内容について協議されていくものと考えております。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:そうした騒音対策をどういうふうにしていくのか。また、コンターの流れについては示すのはあれなんですけれども、今後、騒音地域住民の声、こういったものを皆さんの声を把握していく。こういったことも必要だと思いますが、空港関連の自治体の住民から広くこれからの空港のあり方について、こういったことについても意見を求めていく。こういうことに対する考えはないか伺いたいと思います。

○議長:藤崎空港部長。
◎空港部長:空港会社におきましては、機能強化の状況をホームページで公開しております。また、機能強化の必要性や四者協議会の進捗状況を記載したパンフレットを作成しておりまして、本年4月1日に区長回覧にて各戸配布させていただき、住民への周知を図ったところであります。そうして、住民参画の手法といたしましては、従来から成田空港で行われてきた住民説明会や、あるいは羽田空港に関して現在行われておりますオープンハウス型の説明会など、様々な方策が考えられるというふうに考えておりますが、成田空港周辺地域の実情等を勘案しながら、今後、開催されます四者協議会の場において関係者と議論してまいりたいと考えております。
 なお、成田空港では機能強化の早期実現に向けた住民活動も行われておりまして、空港周辺市町の商工関係団体を中心といたしました成田第三滑走路を実現する会による国土交通大臣への約16万人分の署名提出等を行っていただいたり、第三滑走路実現を目指す有志の会による講演会やパンフレットの作成、配布など、成田第三滑走路の建設を住民の力を合わせて実現させようという動きもございます。
 以上でございます。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:私の考えとしては、大きく2つありまして、様々な意見を持っている声を反映するべきであろうというのがまず1個です。
 そして、もう1個は、市民にどういう議論が、どこで行われているのかということを広くオープンにしていく必要があるんじゃないかというところなんです。議論の進捗として我々議員については、おおむねどういうところで議論がなされていて、そしてその議論が今どういう状況にあってという部分については、把握することはできるんですが、今どこで、誰がどのようなところで議論をしているから協議が進んでいかないであるとか、そういった部分については、我々も含めてなかなか知り得ない部分だったりするわけであります。
 1つ参考に、国土交通省が羽田空港のこれからというサイトを立ち上げているわけなんです。羽田空港のいま、羽田空港のこれから、取り組み状況・今後の進め方というふうにページが分かれていて、とてもシンプルであります。そして、ここに様々な意見、ですからフェーズ2の段階で4,500件の意見を集めたとか、そしてそれに対してそれぞれ国交省が、どういった形で今後対応していくのかということを答え、今どういうところまで議論をしていて、誰がいつまでに、今回であれば国土交通省が夏までに空路の修正案を提示するといったところまで、ホームページは全て、先ほど部長がおっしゃったように、オープンハウスの形で進めているという状況であるわけであります。その意味においては、成田空港の機能強化についての議論、これが今どこで、誰がどういうところで議論をされているのかといった進捗状況を広く周知していく。こういう考え方を進めていく必要があるんじゃないかと思いますが、見解を伺います。

○議長:藤崎空港部長。
◎空港部長:成田空港の機能強化の進捗状況につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、本年3月に開かれた四者協議会において国及び空港会社は、具体的な滑走路等の位置案は、地域から指摘のあった騒音コンターなどを機能強化に伴う航空機騒音の影響、環境対策等について早期に提示できるよう調査、検討を進めることが確認されております。これまでの進捗状況につきましては、空港会社においてホームページを公開しております。そして、機能強化の必要性や四者協議会の進捗状況を先ほども申し上げましたが、記載したパンフレットを作成いたしまして、本年4月1日より区長回覧によって、市民各戸へ配布し、情報公開をしているところであります。
 なお、このパンフレットを区長回覧したときに、問い合わせというようなことで、空港会社に寄せられた意見といたしましては、区長回覧はやったんですが、5件ほどありました。その中で、まず滑走路の位置や整備の時期などの機能強化の内容を教えてほしい。パンフレットの記載事項に関する質問、それから羽田空港との競争を踏まえました成田空港への要望、応援メッセージ等があったということでございます。そして、今後、3回目の四者協議会で市長が空港圏として要望した具体的な滑走路の位置、騒音コンターが提示されると考えておりますので、いずれにいたしましても、議論の進捗状況につきましては、情報公開を今まで以上に市としてもホームページにリンクしていったりということも考えながら、住民周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:ぜひよろしくお願いしたいと思います。既にごらんになっていると思うんですが、この羽田のあり方についてごらんいただければと思います。非常に私が見ても、要はその地域に関係ない人間が見ても、なるほど今はこういう状況なんだというのがすごくわかりやすくまとめられています。
 それで、ちょっと視点を少し変えまして、機能強化という意味においては、利便性の向上も図っていく必要があるだろうと考えます。空港での訪日外国人旅客に対して、出入国審査の時間の短縮、これを目指して法務省と国土交通省、それと観光庁が関空と高松空港、那覇空港の3空港で、順番待ちをしている方などを対象に、顔写真とか指紋で自分を登録できるようなバイオカートであるとか、信頼できる渡航者、トラスティド・トラベラー、こういった制度の導入、またプレクリアランスとか、こういった形での制度に取り組むことで利便性の向上を図るというようなことがありましたが、成田空港はその中に名前が入っていない状況でありました。
 先だって、青野議員のほうからも利便性の向上を図っていかなければいけないんじゃないかというような意見が出たかと思います。やはりいち早くこのイミグレを含めて出入国審査の短縮、このCIQの利便性の向上については、成田空港においても取り組んでいくべきである。その意味においては、そういった部分においても市としても声を上げていく必要があるんではないかと思いますが、このあたりについての見解を伺います。

○議長:藤崎空港部長。
◎空港部長:空港での訪日外国人旅客に対する出入国審査時間の短縮を目指すということで、いわゆるCIQの利便性向上についてのご質問だと思うんですが、成田空港では、本年の3月より国際会議等の参加者やVIP等に、より迅速でストレスフリーな入国手続を提供するファーストレーンの運用が関西国際空港とともに始まっておるそうです。そうしたバイオカードの設置につきましても、国では定期便の就航する全ての空港において導入することを目指しているということで伺っております。そして、本市といたしましても、CIQの強化は空港利用者にとって無駄な待ち時間を短縮して、成田空港がさらに使い勝手のよい空港となるためには欠かせないものと考えておりまして、本市が加盟する全国民間空港関係市町村協議会で平成27年10月19日に、財務省、法務省、厚生労働省、内閣官房、国土交通省及びCIQ議連にCIQ体制の強化についての要望を行っております。今後もこうした取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:ぜひよろしくお願いします。
 5月31日に開かれた航空政策研究会のシンポジウム「日本の航空・空港 過去・現在・未来」で運輸政策研究機構会長の黒野さんが、首都圏空港の歴史についてというところで講演をなされました。そこでの一言がちょっと気になったので、ぜひ聞いていただければと思うんですが、当初は現在の成田空港の2倍ある空港が考えられていた。政治的な面で半分に抑えられてしまった。この間、羽田空港では2000年に新B滑走路が整備され立派な空港になった。一方、成田空港は開港そのものがおくれ、1978年に開港したが、2本目の滑走路ができたのが2002年になってしまった。この24年の間に、アジアでは大規模空港の整備が進み、決定的な差がつけられてしまった。これは、日本の航空史上の最大の痛恨事であるというふうに述べられました。
 また、関空の2016年3月の連結決算の発表を見ると、これはいずれも過去最高の業績であって、成田空港と比較しても、各利益においては成田空港を上回ったんです。このときの会見において、これは棚ぼたではないと、先んじて手を打ってLCCの拠点化を進めてインバウンドを取り込んだことによるんだというふうに、自信を持って話をされておりました。
 この2つの事例を聞いていて何を思ったかというと、やはりこの3本目の滑走路というのを、じゃどういうタイミングでいつつくっていくのか。今回の議論においては、議論の期間を設けることなくというような旗で進められているのはわかっているつもりであります。ですが、早く進めていくことの必要性がある。これを遅々として進まず議論をしていると、こうしてどんどんアジアの近隣空港に水をあけられることになるということを意識していただきたいと思います。そして、同様に先ほどの関空の会見にもあったように、どこよりも先んじて手を出す。これが今のこの空港間競争に打ち勝つための手法であるというふうな認識から、積極的に取り組んでいただけるよう、これは要望させていただきたいと思います。
 そして、交通のところについてなんですが、現状において都心直結線構想、これについては東京都自体が消極的な姿勢を示している実情があるというふうに伺っております。なかなか費用負担の割合についても、今回の例えばアクセス線であれば成田市に整備をする路線であれば、成田が、じゃ一定の補助をとか、そういった議論になりやすいのかという気がいたしますが、東京都内の部分において、じゃ成田がどれだけ出せば物が進むのか、事が進んでいくのかといった議論については、非常に税金を支出するという考え方からすると難しいのかという気もいたします。その意味においては、課題はあろうと思いますが、ぜひ成田の交通ネットワークの最大化を図るためにご尽力いただきたいと要望しておきます。
 そして、医学部の関連についてであります。都市機能立地支援事業です。こちらについては、6億円の採択が得られたということであります。大学との負担割合、これについては今後の検討が進んでいくということでありましたので、ぜひ1円でも多く成田市が支出する金額を減らすことができるように協議のほうを大学とともに続けていっていただきたい。これは要望としておきたいと思います。
 そして、次、マスタープランとの整合性についてお答えをいただきました。そこで、改めて今回この都市機能立地支援事業を得るに当たって、立地適正化計画、こういったものの策定に向かって取り組まれていくという話を伺っているわけなんですが、これについてはどういう計画なのか、その概要について伺いたいと思います。

○議長:齊藤都市部長。
◎都市部長:立地適正化計画の概要でございますが、住宅及び医療、福祉、商業などの土地の生活を支える施設の立地や公共交通の充実などを図るための包括的なマスタープランであり、コンパクトなまちづくりを進めるための計画でございます。具体的には、市全域を対象として、医療、福祉、商業施設などの都市機能を誘導する都市機能誘導区域と住宅の立地を誘導する居住誘導区域を定め、都市の拠点となる地区の居住や都市機能を集約化するとともに、公共交通の充実を図り、郊外と中心地とのアクセス性を高め、市全体としての生活サービスの向上と生活利便性を確保するための計画でございます。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:他の自治体での策定状況について伺います。

○議長:齊藤都市部長。
◎都市部長:他の自治体の策定状況でございますが、現時点で立地適正化計画を策定し、公表した自治体は大阪府箕面市、熊本県熊本市、岩手県花巻市の3市のみでございます。また、現在、策定に取り組んでいる自治体は、全国で276団体で、千葉県では本市を含め松戸市、佐倉市、柏市、市原市、流山市、酒々井町の6市1町でございます。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:立地適正化計画、これについては高齢化への対策として進められている傾向が強いと思うんですが、成田市においては高齢化率というのがそれほど進んでいない状況の中での策定に向かっていくという流れなんですが、策定を進めなければならないその必要性について伺っておきたいと思います。

○議長:齊藤都市部長。
◎都市部長:策定の必要性でございますが、大きく2つございます。1つ目は、成田市総合計画NARITAみらいプランの土地利用の基本方向に定める中心市街地の都市機能の充実と地域が補完し合う、相互補完型のまちづくりを進める上で現在策定手続中でございます次期都市計画マスタープランの将来都市像の実現のため、その実行計画である立地適正化計画の策定を同時に進める必要があること。2点目は、立地適正化計画を策定することで、中心市街地への都市機能の誘導に対して国の財政支援の制度があり、公津の杜に建設が進められている国際医療福祉大学医学部の建設に対する補助事業の活用なども大きな理由として挙げられます。
 以上でございます。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:あともう1点だけ、立地適正化計画のほうを拝見させていただいていて、どこの自治体でも見ていると、やはり居住誘導区域のエリア外の住民になった場合、行政サービスが行き届かなくなってしまうんではないかと、こういう懸念があるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○議長:齊藤都市部長。
◎都市部長:立地適正化計画は、市の拠点となる地区に都市機能を集約化し、その周辺に居住を誘導していくという方針であるため、居住誘導区域外でのサービスの低下についてのご懸念でございますが、公共施設の再編、またはコンパクトシティ化により、周辺地区における住民サービスの形に変化が生じてくることは認識しております。これらの影響を最小限にとどめるために拠点と周辺地区とのネットワークを構築し、地域間の連携を図ることも立地適正化計画で定めることとしておりますので、この実行により市民サービスの低下にはつながらないものと認識しております。

○議長:雨宮議員。
◆雨宮 真吾:いずれにしても、地域住民への説明というのは今後必要になってこようかと思いますので、このあたりにはぜひ留意いただきたいと思います。そして、立地適正化計画だけではなくて同じようにこの特別用途地域など、きめ細かくこれを組み合わせてやっていかないと、到底、人口の集約というのは難しいんではないか。計画を立てて計画倒れにならないかという懸念も持つ次第であります。このあたりについては、住民の意向とともにゆっくり、そして着実に進めていっていただきたいと、これは要望とさせていただきますのでお願いいたします。
 次に、平和事業についてなんですけれども、時間もなくなってきましたので要望だけさせていただきたいと思います。今回、平和啓発事業ということで、戦没者追悼式との位置づけをどういうふうにしていくのか、どのように位置づけているのか、そして今後の平和啓発事業としてのこの戦没者追悼式のあり方をどういうふうに考えていくのかということについて、お伺いしようと思っていました。年々ご遺族が減っていくという状況がある中において、これからのこの平和を希求する、後世に引き継ぐ、こういったすばらしい答弁が返ってくるんですけども、じゃ具体的にどういう手だてをとっていくのかというところについては、結局、示されなかったのかなという気がいたします。
 地域によっては、平和啓発事業を一緒に同時開催することによって、市民参加を促したりする。こういったことに取り組んでいる自治体もあるようであります。様々な取り組みがあると思うんですが、今後この戦没者追悼式と、そして平和啓発推進協議会、せめてこことの連携を図っていく。このぐらいのことはやってもいいんじゃないのかという気がいたします。戦没者追悼式というものが、この平和啓発という市の考える政策にどこに位置づけられているのか。今回、みらいプランを拝見させていただきましたが、なかなかこの平和啓発事業は、これは市民協働課になっていながらも、例えば折り鶴は広報課の国際交流室がやっていたりするんです。そして、戦没者追悼式については社会福祉課がやっているわけなんです。じゃ平和啓発事業というのはどこにあるんだろうという気がするわけであります。ですから、このあたりをぜひより体系的に捉えた上で、市として平和啓発事業にどのような形で取り組んでいくのか。そして、その上でどういう位置づけにおいて戦没者追悼式を置いて進めていくのか、このあたりについての議論、そして研究を進めていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。