活動報告

平成28年3月定例会議

平成28年3月定例会一般質問

(1)医学部・附属病院の設置は成田の地域医療に本当に寄与するのか

  ① そもそも医学部・附属病院の設置は医療大学同様に「誘致事業」なのか

  ② 医学部設置に伴う建設費等へ県が35億円の支出を決定したことについて

  ③ 国からの補助を模索すること、周辺自治体と連携した協力体制を構築することについて

  ④ 財政への影響と他へのしわ寄せ、市民サービス低下はないのか

  ⑤ 2月2日に医学部設置に関する特別委員会協議会にて説明された医学部設置計画の変更について

  ⑥ 地域医療への貢献は国の方針に反するものではないのか

  ⑦ 医学部・附属病院が設置された場合、市独自の奨学金制度の創設と、県医師修学資金貸付制度の拡充を

  ⑧ 医学部・附属病院の設置が逆に成田の地域医療の崩壊を招くことはないのか

 

一般質問の内容

◆11番(雨宮真吾君) こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。

 質問の前に、皆さんご承知のように、日米航空交渉が今月16日から18日まで開催され、羽田空港の昼時間帯において米国路線を設定するということで合意がなされました。
 米国路線向けの羽田発着枠としては昼間の時間帯に10枠、深夜・早朝時間帯で2枠を割り当て、運航権益を設定するものであります。10月末の2016年冬季のスケジュールから日本側、アメリカ側とそれぞれ昼間の間に1日5便、深夜・早朝で同1便の羽田米国路線の運航が可能となるわけであります。
 これにより羽田空港からの昼間国際線就航はアメリカを含めて14カ国・地域に拡大、そして秋からは新たに羽田空港から米国東海岸へ路線が開設されるものと思われます。
 今回の配分枠自体はわずかでありますが、2020年東京オリンピックの開催に合わせて、羽田空港が機能強化を進めているという中においては、年間3万9,000回、この増枠分についてもその多くが国際線に割り振られると想定される以上、今回の3万9,000回の枠も視野に交渉が行われていただろうと思慮するものであります。
 そして、その増枠分について今後同じような交渉が行われるとなれば、まさしく成田路線の減便や運休が加速、成田空港の国際線ネットワークに与える影響は甚大なものになりかねないと思慮するものでありますので、引き続き成田空港の機能強化に向けた取り組みを、スピード感を持って推進していくためにも、騒音下住民の皆様のご理解が不可欠でありますので、引き続き、市長執行部におかれましては尽力のほど切にお願いいたします。
 それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し、受理された内容のとおり質問をさせていただきます。

(1)医学部・附属病院の設置は成田の地域医療に本当に寄与するのか

 今回は、新年度事業の目玉の一つとも言える医学部新設の1項目に絞り、質問させていただきます。
 11月27日に開催された政府の国家戦略特別区域諮問会議において成田市への医学部新設が区域計画に盛り込まれ、正式に医学部の新設が認められました。医学部新設事業者には、さきに大学誘致、この4月に開学する国際医療福祉大学となり、現在、平成29年4月の開学に向けて建設が進められています。
 千葉県における医師不足は全国最下位レベルと深刻であり、また医学部が千葉大学しかない実情を考えれば、今回の医学部新設は歓迎されるものであります。ですが、医学部・附属病院の設置には医学部キャンパスで160億円、附属病院が500億円と想定されており、キャンパス建設費等の50%である80億円を県が35億円、市が45億円を補助し、土地を約23億円で用意、附属病院用地についても市の土地にプラスして用地を新たに取得、造成に約10億円を支出するとしています。
 また、設計変更により附属病院を建設主体とする一般社団法人とするため、市が拠出する基金については2億円となりましたが、市は医学部・附属病院の設置に70億円を補助することになり、さきの医療大学誘致での補助金50億円を含めると、総額120億円に上るわけであります。
 既に今議会において、医学部新設に係る予算が組み込まれた新年度予算案が上程されていることから、医学部新設に係る補助金のあり方を含め、医学部の大学運営、附属病院のあり方、市民サービスなど様々な観点から質問させていただきたいと思います。
 まず、医学部設置に係る事業について伺います。
 この医学部設置はそもそも誘致事業となり得るのでしょうか。さきの医療大学については成田市が悲願として進めてきた事業でありますが、今回の医学部設置については、国の国家戦略特区を活用しているとはいえ、手続の流れを踏まえれば、成田市と国際医療福祉大学が共同提案により医学部新設を提案、国において審議され、国が主体となって医学部設置を認め、国が医学部設置事業者の公募を行い、そこに共同提案をしていた国際医療福祉大学が応募し、その応募を受けて、事業者として国際医療福祉大学が認定されたことから、誘致事業としての判断は難しいのではないかとも思います。
 当該事業が誘致事業でないとあれば、建設等への補助金45億円という多額の補助金を成田市が支出する理由がなくなることになります。そこで、医学部設置に係る一連の動きについて、これが誘致事業であるという市の見解を改めて確認いたします。
 次に2点目、県からの補助金についてであります。
 これまで県内の医師不足にも大きく寄与することから、一足先に医学部が新設される東北薬科大学医学部に宮城県が30億円を補助していることを一基準に、千葉県からも適正な補助金を得ることで1円でも市の支出を抑える努力をすべきだと提言をしてまいりました。
 そうした中、2月4日に記者発表があり、千葉県は医学部設置に35億円補助する旨の発表がありました。そこで、これまでの県との協議内容、当該補助金における市の評価について伺います。
 次に3点目、県からの補助金に頼るだけでなく、当該事業については国や周辺自治体へなど、あらゆる手段を模索すべきであると考えます。例えば今回、国の国家戦略特区を活用することで地域医療を充実、地域を盛り上げ、日本経済の底上げの一端を担うことから、国からも一定の補助を得るべきではないかと考えます。
 そこで、今回の建設費に限らず、医学部設置に関して広く国からの支援、補助を模索し、市の負担を抑える努力をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。また、周辺自治体への恩恵も少なからず生じることから、周辺自治体とも連携、協力体制を構築していく考えがないか、伺います。
 次に4点目、医学部設置に伴う市の財政について伺います。
 医療大学の誘致、そして今回の医学部設置は、成田市最大規模の補助事業になります。これまで大学誘致における経済波及効果や文化的価値の向上、若者のにぎわい、そして附属病院の新設における地域医療への充実など、これまで議論を交わす中において、一定の理解はしているものであります。
 ですが、今回の補助金額は通算120億円を補助する事業であり、当該額を支出することにより、新年度においてはその他の事業などへの影響がないのか、事業遅延が生じていないのか、つまりは大規模事業への補助金支出による市民サービスの低下が生じていないのか、憂慮するものであります。
 依然として財政指標については健全性を示していますが、今回の支出により、財政の硬直化が進むことは自明であり、市の財政における調整機能を果たしている財政調整基金についても、大規模事業に備えて積み上げた90億円は清掃工場整備事業や駅前再開発といった大規模事業に活用され、46億円程度となっている状況にあります。
 そこで、今回の事業における財政への影響と、補助金の支出による事業縮小や事業の遅延などしわ寄せが発生していないのか、伺います。また、さきの質問でも述べましたように、多額の補助金を支出することにより市財政の硬直化は免れないと思慮するものであります。全国的な潮流である少子高齢化は成田市もほかではなく、民生費や扶助費が年々増加傾向にあることからもうかがえます。
 こうした中で、現状の歳入で賄えなくなれば、次の手段としては、事業を廃止、縮小するか、もしくは財政の硬直化を防ぐ手だてとして増税という選択肢もあるわけであります。
 そこで伺います。今後こうした多額の補助事業に伴い、増税を検討されることはないのか、市民の負担がふえることはないのか、伺います。
 次に5点目、医学部設置計画の変更について伺います。
 2月2日に医学部設置に関する特別委員会の協議会が開催され、医学部設置計画の変更について説明がありました。これによると、実施設計に基づく積算、校舎建設事業者との協議により、設置費の見直しがなされ、また工期短縮が図られるとのことであり、校舎建設工事費が130億円だったものが128億円に、工期が平成30年上半期であったものが平成29年12月中旬と短縮されたとの説明がありました。
 企業努力により建設工事費が圧縮されたことは、2分の1を補助する側とすれば歓迎されるものですが、一方で設備購入費は30億円であったものが32億円に増額されており、結局建設工事費と設備購入費のトータルは、従前の計画どおり160億円のままとなっています。この資料を見ると、建築工事費で圧縮された金額がそのまま設備購入費に上乗せされ、補助金額のマックスとなっている80億円の補助を受けるために、設備購入費で帳尻を合わせたように受け取れます。
 そこで伺います。5の1として、そもそもどうしてこの時期になるまで校舎建設に係る予算、設備購入費が確定されなかったのか。
 5の2として、建設工事費が2億円減額されることになった理由と、設備購入費がこのタイミングで2億円増額となった理由について説明を求めます。
 5の3として、従来計画では附属病院設置には会社を設立し、資本金を150億円にすることで金融機関から融資を受ける予定のため、成田市には20億円の出資が要請されておりました。ところが、計画変更では会社ではなく、一般社団法人とすることでわずか12億円の基金を募るだけで金融機関からの融資を受けられるとのことであり、大学からの市への拠出要望額も2億円と、10分の1となりました。このことについては歓迎されるわけですが、このわずかな期間に資本金、出資金が圧縮されることが可能になった理由について、違和感を覚えなくもありません。そこで、この経過について伺います。
 5の4として、これまで、これだけの規模の補助金を支出する以上、成田市からも大学側へ理事を出すなど、大学運営に口を出せるようにすべきと提案してまいりました。今回の計画変更において、成田市から理事を1名選任することが明記されましたが、これは国際医療福祉大学への理事ではなく、附属病院の土地を管理する不動産業務を行う一般社団法人への理事であると思います。そこで、不動産管理を行う一般社団法人への成田市選出理事が想定される業務内容、役割について伺います。
 次に、6点目、成田市が進めようとする地域医療への貢献は国の方針に反するものにならないかについて伺います。
 このたびの医学部設置については、医学部を成田市につくることはあくまでも手段であり、目的は不足する医師をこの地で養成することで地域医療の充実へとつなげていくことであると思慮いたします。ところが、政府は平成27年7月31日に内閣府、文科省、厚労省が発表した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針の中において、養成された医師が当初の目的に反して一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性もあり、その場合には医師需給を踏まえた全体の医学部定員の中で調整を行うと明記しています。
 つまり、政府は医学部新設の目的を国際的な医療人材の育成のためと明記しているわけであり、過剰供給と判断した場合は定員を削減、廃止する可能性を示唆しています。市は地域医療への貢献を目的に医学部設置を進めていますが、国は国際的な医療人材育成が医学部新設の条件であるため、この目的に反して養成された医師が一般の臨床医として勤務することは、医学部定員の整理対象であるとしているわけであります。
 そこで伺います。市が地域医療への定着を進めようとすればするほど、国の目的と背反することになるのではないかと懸念いたしますが、本当に地域医療への貢献を市は全面的に推進させることができるのか、伺います。あわせて、国が当該方針をここに明記した理由を市は、大学側はどのように捉えているのかについても伺います。
 次に、7点目、県奨学金制度の拡充と市独自の奨学金制度の創設について伺います。
 さきの質問において、国の示す指針によって、成田市・大学側は積極的に地域医療への貢献を押し出すことが難しいのではないかとの質問をさせていただきました。前回の一般質問においても市独自の奨学金制度創設の必要性を訴えさせていただきましたが、今回改めて整理をして質問させていただきます。
 7の1として、市独自の奨学金制度創設は地域医療への貢献を踏まえれば必要であり、開学前に合わせて創設すべきだと考えますが、見解を伺います。
 7の2として、県が実施する医師修学資金貸付制度は、千葉県出身者で県外の大学医学部に入学した方や、千葉大学、日本医科大学、順天堂大学などの医学部生に対して貸し付けを行うというもので、貸付期間の1.5倍の期間、県内病院に勤務した場合には返還免除となる制度でありますが、実質的には千葉大生への制度となっております。成田市に医学部が設置された折には現行制度の拡充は必要不可欠であると考えますが、市の認識と今後県への制度拡充の提案、協議をいただけないか、伺います。
 最後に、8点目、国際医療福祉大学医学部の設置が地域医療の崩壊を招くことはないのか、当局の考えを伺いたいと思います。
 成田市に高機能な医学部と附属病院が設置されるにあたっては、現在の成田地域への影響についても考慮する必要があります。医学部・附属病院の設置により、一番大きな影響が出てくるのは、恐らく成田赤十字病院ではないでしょうか。規模も病床数が719と計画している600床程度と同規模となっております。
 また、中核病院として一次から三次救急までを担っていますが、医師不足のあおりを受け、一次救急を担うことが困難になったことから、紹介外来制度を開始したり、成田市が地域医療対策事業として補助することで維持されている状況であり、このことからも決して経営状況が順調に推移しているとは思えません。
 昨年9月に開院した徳洲会病院は二次救急を行うとしており、大学附属病院の設置が結果として成田赤十字病院の経営悪化を加速させるのではないかと懸念します。市は医学部・附属病院新設に伴う消費関連の経済波及効果として、最大で年間211億円と試算をしております。規模の差こそありますが、現存している成田赤十字病院にも同様のことが言えるのではないでしょうか。つまり、赤十字病院が機能不全になった場合、経済効果と同様の大きな経済的損失、地価暴落を初めとした悪影響が生じるのではないかと危惧いたしますが、市の見解を伺います。
 以上で、壇上からの質問とし、答弁によって自席から質問いたします。

◎市長(小泉一成君) それでは、雨宮議員の医学部・附属病院の設置は成田市の地域医療に寄与するのかについてのご質問にお答えいたします。
 まず、医学部・附属病院の設置は医療系大学同様に誘致事業なのかとのことでありますが、大学誘致につきましては、以前より市民からの要望も多く、本市といたしましても、昭和59年から国土交通省の大学のキャンパスやサテライト等の誘致に関する情報に登録するなど、継続的に取り組んできたところであります。当初は文系学部も含め、全ての学部を対象としておりましたが、医師不足、医師の地域偏在、看護師不足が全国的にも深刻な問題となっており、本市におきましても例外ではなく、救急医療体制を維持するために市が費用の一部を負担している状況でありましたので、対象を医科系大学に絞り、誘致を進めてまいりました。
 そのような中、国際医療福祉大学から医学部新設の前段階として、まずは医師と同様に不足している看護師を養成する学部を設置した上で、医学部の設置を目指していきたいとの話があり、本市といたしましても地域医療を守るためにも看護学部がぜひ必要であると考えていたことなどから、同大学を誘致することとし、本年4月には開学を迎えることとなりました。
 そして、平成25年9月には本市と大学が共同で医学部新設を核とした国際医療学園都市構想を国に対して提案し、平成26年5月に本市が、東京圏国家戦略特別区域の一部として正式に指定されました。医学部新設につきましては、昭和54年の琉球大学以降認められていない、まさしく岩盤規制であります。規制緩和の実現に向けては、東京圏国家戦略特別区域会議や成田市分科会において、国、市、大学で協議を重ねた結果、昨年11月に学校法人国際医療福祉大学が医学部の設置の認可を受けた上で、千葉県成田市において国際的な医療人材を育成するための医学部を新設する旨を定めた区域計画が認定されました。
 このように、国際医療福祉大学の看護学部、保健医療学部を誘致した段階から、将来の医学部の設置を目指していたものであり、このたびの医学部・附属病院の設置につきましては、国家戦略特区制度を活用した一連の誘致事業であると考えております。
 次に、医学部設置に伴う建設費等へ県が35億円の支出を決定したことについてでありますが、医学部新設が千葉県の地域医療にも大きく資するものであることから、キャンパス建設に対する補助につきましては、千葉県にも協力をお願いしてまいりました。また、国際医療福祉大学も含めた3者で協議を重ねた結果、新設される医学部が地域医療へ貢献することに加え、医師、看護師等の引き抜きによる混乱を生じさせないことが確認されたことから、千葉県の平成28年度当初予算案では医学部設置支援事業といたしまして、3年間で総額35億円という補助金が計上されました。千葉県に多額の予算を計上していただくことは非常に心強いことであり、関係各位のご理解、ご協力に深く感謝しているところであります。今後も、国や県など関係機関の協力をいただきながら、国際医療福祉大学とともに、世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備していきたいと考えております。
 次に、国からの補助を模索すること、周辺自治体と連携した協力体制を構築することについてでありますが、国家戦略特区は総合特区とは異なり、制度として国の財政支援は予定されておりません。したがいまして、医学部新設につきましても国家戦略特区としての補助などはありませんが、本市といたしましては、何らかの財政支援を受けることができないか検討を行っているところであります。
 なお、周辺自治体との連携、協力体制につきましては、医学部の誘致が地域医療の充実だけでなく、本市の将来のまちづくりを見据えて取り組んできたところであり、国家戦略特区制度を活用して誘致を行うものでありますことから、周辺自治体に財政支援を求めるということは検討しておりません。
 次に、財政への影響についてでありますが、昨年8月の医学部設置に関する特別委員会において、医学部新設に係る財政負担に関する資料として「成田市財政への影響について」を提出させていただきました。この資料はその時点で想定できる最大限の数値である約133億円の財政負担があった場合の財政指標や財政状況を推計したものでありますが、財政の健全性をあらわす実質公債費比率や将来負担比率は一時的には上昇するものの、財政健全化計画の策定が義務づけられる早期健全化基準を大きく下回っており、また事業の完了に伴い、指標の数値は逓減していくものと見込まれることから、本市の財政に及ぼす影響は限定的であり、市民サービスの低下を招くことはないとしたところであります。
 医学部新設に係る財政負担については、千葉県からの補助金や附属病院建設に伴う出資要望額の変更により、少なくとも53億円の財政負担が軽減されたことになりますので、本市財政への影響はさらに縮小しており、国家戦略特区推進事業の実施によって、縮小や遅延などの影響を受けた事業はないものと考えております。
 次に、増税の検討や市民負担の増加についてでありますが、先ほども申し上げましたように、国家戦略特区推進事業が本市財政に与える影響は限定的であり、本市における財政の健全性が損なわれることはないものと判断しておりますので、本事業の実施を理由として増税や市民の負担を増加させることは考えておりません。
 次に、医学部設置に関する特別委員会協議会にて説明いたしました医学部設置計画の変更についてでありますが、大学によりますと、医学部校舎につきましては、実施設計に基づく工事費の積算や建設事業者との協議により、建設費の見直しを行ったとのことであります。建設費につきましては、約130億円とご説明してきたところでありますが、大学と工事業者との協議の結果、約128億円になったとのことであります。また、大学からは、設備購入費は概算で約32億円と伺っております。補助対象となる経費につきましては、大学からの補助申請の際に精査を行ってまいりたいと考えております。
 次に、医学部・附属病院についてでありますが、病院本体は学校法人では建設せず、別法人を設立し、その法人を建設主体として病院を建設し、学校法人に賃貸するとの考え方に変わりはありませんが、建設主体となる法人格に変更があったものであります。また、建設主体の変更につきましては、当初の計画では別会社をつくってとのことでありましたが、これを一般社団法人とするとのことであります。これは、文部科学省との事前相談や市議会の意見を踏まえた本市との協議を続ける中で、営利を追求する会社組織ではなく、より非営利性の高い法人とすることで検討を行った結果であるとのことであります。これに伴い、資本金から基金に改め、その額も12億円で事業が成り立つよう見直しを行ったとのことで、本市に対しては2億円の拠出をお願いしたいとのことであります。
 次に、本市から選出される一般社団法人の理事についてでありますが、理事会に参加し、法人の意思決定のプロセスにかかわることができると考えております。また、当該法人の資産保有状況や経営状況等に加え、国際医療福祉大学に関する情報なども把握することができるものと考えております。
 次に、地域医療への貢献は国の指針に反するものではないかとのことでありますが、新設される医学部につきましては、国内外のすぐれた医師を集め、最高水準の医療を提供できる、世界最高水準の国際医療拠点をつくるという国家戦略特区の趣旨を踏まえた国際的な医療人材の育成のための医学部であると認識しており、本市と国との間で認識は一致しております。
 しかしながら、国の方針にはその前段において「東京圏国家戦略特別区域計画(素案)に基づき」とうたわれており、素案には「国内外の医療需要に対応した国際的な医学部の新設」と記載されていることから、本市といたしましては、国際的な医学部が地域医療にも貢献するものと考えているところであり、新設する医学部で育成される医療人材は、基本的には日本の医師免許を取得することから、まずは国内の地域医療の場で活躍する人材であると認識しているところであります。また、附属病院ができ、多くの医師が高度な診療と研究に携わることにより、本市の地域医療が大きく向上するものと期待できます。
 このようなことから、国際的な医療人材の育成と地域医療の充実は両立し得るものであると考えており、どちらか一方に限定されるものではないと考えております。
 次に、市独自の奨学金制度の創設と、県が行っている医師修学資金貸付制度の充実についてでありますが、厚生労働省が平成26年に行った臨床研修修了者アンケート調査によりますと、千葉大学医学部を卒業した学生のうち、6割を超える卒業生が千葉県内に就業するとのことであります。そのため、国際医療福祉大学の卒業生においても同様に千葉県内に就業すると考えておりますが、地域に定着する方策につきましては、医学部開学後の動向を注視しつつ、検討してまいります。
 また、県が行っている医師修学資金貸付制度につきましては、県、市、大学の3者で継続的に地域医療に関する協議を行っているところでありますので、制度の拡充をお願いしてまいりたいと考えております。
 次に、医学部・附属病院の設置が逆に成田市の地域医療の崩壊を招くことはないのかとのことでありますが、昨年10月に行われました国際医療福祉大学と成田赤十字病院との意見交換の中では、今後、新設される医学部の附属病院と成田赤十字病院ではそれぞれの役割を明確に果たし、人材交流及び医療技術における連携も積極的に行っていくこととされました。また、病病連携、病診連携が重要であること、情報共有のための意見交換の場を継続的に設けていくことなどが確認されましたので、今後も国際医療福祉大学と成田赤十字病院とで継続して協議を行っていただき、それぞれの役割を果たしながら、地域医療の充実に向けて連携、協力を図っていただきたいと考えております。

◆11番(雨宮真吾君) それではまず、1点目のほうから質問していきたいと思います。
 確かに今回の医学部の新設については、平成25年9月に大学側と市のほうで共同提案を行っております。当初こそ成田市との共同提案という形なんですが、政府が医学部の新設を認めたのは、この提案を受け入れた形というのはとっていないわけなんですね。
 国民に対しては2015年2月に内閣府、文科省、厚労省が提案した国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針、これが承認され、同年7月に成田市に新設されることが決まり、そして11月18日、国際医療福祉大学は公募に応募し、11月27日に採択されたとの説明になっております。
 このような経緯を振り返れば、国際医療福祉大学はあくまで成田市の特区に応募した事業者であって、水面下でもちろんいろいろあったんでしょうけれども、成田市と国際医療福祉大学が公開されている情報から判断すれば、成田市が誘致したという部分については無理が生じてくるのではないかなというふうに考えるわけであります。そもそも医学部新設の是非は、今回については国家戦略特区の中において政府が決定したものであって、成田市が誘致できる権限は与えられていなかったんではないかなというふうに思うわけなんですが、このあたりについて、1点お答えいただきたいと思います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 国家戦略特区を活用して、先ほど市長の答弁にもございましたが、大学の誘致を行ったという考え方でございます。確かに政府が、国のほうが国家戦略特区という一つの制度の中でその決定をなすということについてはそのとおりでございますけれども、成田市と大学が共同提案をして、先ほどの市長答弁にもございましたように、看護学部を設置するときから、将来的には医学部を設置するということを見通して、目指してやってきたわけでございます。
 そういった一連のことを考えますとやはり将来のまちづくりというものを見据えての事業でございますので、誘致事業というふうに認識しております。

◆11番(雨宮真吾君) 立ち位置の整理をそれではさせていただきたいと思うんですが、それぞれの言い分があるだろうと、手続上は誘致事業とは認めにくい、しかし市としては共同提案をし、国家戦略特区の制度を活用した誘致事業であるという見解でありました。
 ただ、誘致事業となってしまうと、どうしても全ての事業があくまでも来ていただいた、お越しいただいたという形に立ち位置がなってしまうんだろうなと、そうなってしまうと、言われるがままに、思うがままに言われてしまう、やられてしまうようなことに対しての懸念があるわけであります。
 そこで、我々の立ち位置として、これから、もちろん国際医療福祉大学においても悲願であった医学部を新設できるのは、我々成田市とともにやっていくからなわけでありまして、その意味においてはまさに協力体制、対等の立場で医学部設置に努めていく、こういう関係であるということの認識でよろしいでしょうか。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) お答えいたします。
 今回の医学部新設につきましては、国に対して提案したときから国際医療福祉大学と成田市で、共同で進めてきたものでございまして、その医学部新設を実現するために対等な立場で事業を進めているというふうに認識しております。また、今後も保健、医療、福祉などに関する分野、それから生涯学習に関する分野などにおきまして連携、協力を行っていく予定でございますし、地域と大学がともに発展できるよう対等な立場で連携を推進していくべきものであるというふうに考えております。

◆11番(雨宮真吾君) そうなると腑に落ちないのが理事なんですよね。答弁においては資産保有状況、経営状況等に加えて、国際医療福祉大学に関する情報等も把握可能であるというふうにありました。ただ、私が調べる程度であっても、ホームページからある程度資産情報、IR情報というのは出ているわけなんですよね。そうしたことを思うと、そもそも私が前回、前々回と一般質問で申し上げてきた理事への参加というのは、この一般社団法人、不動産管理における一般社団法人への理事への参加ではなくて、大学のグループ側、学校運営サイドの理事に入っていくべきではないか。成田市にまさにこれだけの投資を彼らもするわけですよね。そうなると成田市がもはや中心地になっていくんだろうと思うんですよね。その意味においては、この成田市の医療大学、グループ全体と言わなくても医療大学、そして医学部、そして附属病院に対しての専属理事のような立ち位置というのを設けていただけるように、協議をしていく必要性があるんではないかと思うんですが、このあたりについて、この一般社団法人への理事への参加で対等と言えるのか。この点について見解を伺いたいと思います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 一般社団法人だけではなく、大学、学校法人に対してというか、運営についてもということでございますけれども、大学のまず運営ということでございますけれども、建学の理念、それから教育の理念に基づきまして大学というのは学校法人が自主的に運営をするということが好ましいというふうには考えております。
 本市が医学部誘致によって期待する地域医療の充実ですとか、地域連携につきましては、議論の場を整えまして、大学との協議を通じて推進してまいりたいというふうに考えておりまして、今回の医学部の開学に際しましては、2学部5学科の際に締結した基本協定と同じように、基本協定を今結ぶという作業を行っているところでございまして、そういった手段をもって地域医療に貢献するし、また連携も図っていくということで考えております。
 一般社団法人の理事ということでも、先ほどの市長答弁でもございましたけれども、意見を言ったりとか、それから情報、一般社団法人の情報だけでなく、学校法人の情報についても収集でき、把握できるということもございます。今のところはまずは一般社団法人に理事を送り出して、その後の学校法人に対する理事の件につきましては、検討してまいりたいというふうに思っております。

◆11番(雨宮真吾君) 一般社団法人については後に役目が終わったら解散があるだろうと思うんですよね。そうなってくると、先ほど参事がおっしゃっていたようなメリットを今度は生かし切れなくなってくるわけなんですよね。
 一般社団法人が解散した場合、その後大学運営に対してどのような形で協議の場であるとか、成田市が病院運営であるとか学校運営を含めてどういう形で口を出していけるような環境を整えていくのかということについて伺いたいと思います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 先ほどもちょっと重なるかもしれませんけれども、要するに成田市が目指す地域医療、この充実、それから地域と大学が連携することによって市民が受ける恩恵というか、そういうものにつきましては、協議会の場を整えまして、その中で話し合いを持って、協議を持って進めていくという考え方でございます。
 それで、一般社団法人はいずれ解散するということでございますけれども、その運営そのもの、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教育の方針とか、そういう運営方針についてはなかなかそこに成田市が口を出すというのもどうかというところはございますけれども、やはり、そこで誘致事業でございますので、大学を誘致してまちづくりをするという観点からは、これはどんどん協議をして推進をすべきと、成田市にメリットがあるようにすべきだというふうには考えております。

◆11番(雨宮真吾君) そうすると一時的に理事に入る、社団法人に入る、しかし解散後についてはその協議会の場となる。となると、協議会の場よりはメリットが、解散後は落ちてしまうんだろうなという気がいたします。その意味においては今後、これをやりとりしていてもしようがないと思いますが、学校側の教育理念等々に対して口を出すというところよりも、今回こうしてこれだけの補助金を支出する我々成田市として、これからの運営であるとか地域医療、そして学園都市という形で進めていくという流れにおいては、ぜひ意見をし、そして成田市の意向がちゃんと大学側に伝わる環境というのを整えていただきたいというふうに思う次第でございます。
 それで、今度は理事に対してなんですが、最後に1点だけ、誰を送ろうと考えているのかというのは、もう既に検討はされていらっしゃるんでしょうか。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 一般社団法人につきましては、今後、これから設立をいたします。それで、設立時に定款も決まってまいりますので、実際にどのような役割を理事が担うのかというようなことも大学のほうから細かく聴取いたしまして、人選も含めて決めていくと、検討してまいりたいというふうに考えております。

◆11番(雨宮真吾君) わかりました。それでは、ぜひ専門家等を採用していただけるようにお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 設備費が、今回計画変更がありまして、2億円変わったわけですね。申請時に精査をするというような答弁だったんですが、我々に当初提示していただいたのが、建設が130億円で設備購入費が30億円だったんですね。それに対して、成田市が大学側に提示した補助金額が80億円というふうになっているわけなんですね。130足す30の2分の1で80億円。それで、企業努力によって減額された建設コスト、これが2億円ですという説明がありました。そうなればそのまま成田市、また今回補助を出していただけることになった千葉県とともに、補助額にも反映されるべきではないかなというふうに考えるんですが、この点についていかがでしょうか。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 設備費が30億円ということから32億円になったということにつきましては、これは前から申し上げているように、30億円というのも概算ということの中で、この金額につきましては、既存の医学部の例などから算出した金額でございまして、実際に積み上げを行ったものではございません。
 このたびお示ししました32億円という金額は見積もり等を参考にしたものでございます。それで160億円という事業費がそのひとつ大学を誘致する、それから大学を今回新設する場合に成田市とそれから大学の中で財政の裏づけというか、そういうものもある中で協議をしていって、80億円ということになったわけでございますので、もちろん補助対象にならないものがあれば、それは精査をして、手続の過程で補助金の減額ということはありますけれども、現在は160億円という概算の中で、半分の80億円を上限に補助をしようということで考えております。

◆11番(雨宮真吾君) もちろん大学としても、また協議の中においても最大限80億円というのが補助の対象なんですよということで話は進んでいるんだろうなという気がいたします。ただ、この設備費については、当初我々に示していただいた額が30億円なんですよね。30億円の約1割である2億円が今回増額して示されたという形になるわけです。100円、200円、金額がずれていたという話じゃないんですよね。そうなってくると、このあたりについては精査をしていただく必要があるんだろうなという気がいたします。この1割近く、なぜ上がらなければならなかったのかという部分については、申請時ということですのでぜひ精査をしていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 増税についての見解についていただきたいと思っております。
 新年度予算案において都市計画税の増税についても検討がなされていたというふうなこと、しかし取りやめたということを仄聞しております。成田市の税率については0.05%で、実は事前に担当課に伺ったんですが、大体年2億円ぐらいの都市計画税からの収入があると、これ、アッパーまで行くと0.3%ですか、そうなると12億円ぐらいまで、この都市計画税自体が任意課税になっていますから、市長の判断、さじ加減で実はこのパーセントはいじることが可能である、唯一の任意課税だろうなという気がいたします。
 そこで、成田市における今回の医学部の設置に伴う財政負担によって、例えば実は他の事業にしわ寄せなどがいく、もしくは事業の遅延が起こる、こういったことによって、今後この都市計画税の増税について検討をされていく予定があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

◎財政部長(野村弘充君) お答えいたします。
 都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、都市計画区域のうち市街化区域内の土地または家屋の所有者に課する目的税でございます。
 ただいま雨宮議員のほうからご紹介がありましたように、本市の都市計画税の税率はもともと100分の0.3という制限税率で課税をしておりましたが、平成3年度に100分の0.2へ、さらに平成8年度に100分の0.05という形で引き下げを行いまして、現在、都市計画税を課税している全国の自治体の中では最も低い税率となっております。
 その結果、都市計画事業に対する都市計画税の充当率、これも非常に低くなっておりまして、本来都市計画税で賄われるべきである都市計画事業の財源を市街化区域以外にお住まいの方からの税収を含めます一般財源で補填をしているという状況でございます。
 こうしたことを踏まえまして、市街化区域とその他の区域の納税者間の公平性の確保という観点から、本市における今後の都市計画税事業の財政需要の動向などについて検討しているということでございます。
 したがいまして、今回の国家戦略特区推進事業あるいは医学部の設置に伴う財政需要に伴って増税を検討しているということではございません。

◆11番(雨宮真吾君) 今回の医学部に関しては、一切増税はないんだということでよろしいんだろうというふうに認識したいと思います。
 では、次の質問を伺います。
 奨学金制度についてなんですが、第一のほうでもさせていただきましたが、奨学金の創設、これはもう地域医療への貢献ということで張りつけをさせるという意味では絶対的に有効な手段なんだろうなという気がいたします。答弁の中においては、必要であるので検討していきたいというお話をいただきました。ここで、ちょっとお伺いしたいのは、仮に市独自の奨学金創設をしたとしても、国の、先ほど私が申し上げました指針に背くことにはならないのか。要は市が決断をすれば、設置することができるという判断でよろしいのでしょうか。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 奨学金の制度を市独自に設けること自体は国家戦略特区の方針に別に反するということではないというふうに認識しております。

◆11番(雨宮真吾君) ということであれば、ぜひこれに背かないということであれば、必要である制度だと思いますので、今後とも第一で答弁いただいたように検討を進めていただきたいと思います。
 既に成田市よりも一足先に医学部の新設については東北薬科大が進めております。県内10年間勤務した場合、奨学金3,000万円を免除するということで、宮城県が80億円拠出しているんですよね。これ、周辺の東北5県も同様の修学資金制度を創設して既に医師確保に動いているということです。
 今回答弁において、周辺自治体においては財政的な支援、これを求めないんだということでありました。印旛圏内の医師定着についてはぜひこれ必要なことなんだろうなという気がいたしますが、このあたりについては来週の月曜日にまた宇都宮議員のほうが質問をしっかりされるということですので、私からはしませんが、ぜひこういった部分、ほかの区域との、周辺地域との連携という部分についても鋭意ご検討いただきたいなと、これは要望としておきます。
 次に、大学運営についてもお伺いしたいと思います。
 先日来から、大学のほう、お越しいただいて、ご説明をいただく機会をいただきました。そうすると、医学部の費用、1,850万円という私学では最安値で経営を行うということでありました。これは大変魅力的なことであって、すばらしいというふうに思うわけなんですが、その一方で大学にも経営という考えが必要になるわけであります。そこで、今回の医学部設置によって、国際医療福祉大学の大学運営において、国からの私学助成金をもらえると思うんですが、これは年間どのぐらいいただける予定なのか、伺いたいと思います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 私学の助成金がどのぐらいもらえるかというご質問でございますけれども、医学部につきましては今後設置の申請を行うという段階でございますので、まだそこの額については何とも申し上げられない状況でございます。
 ただ、先ほど1,850万円という6年間での授業料がございましたけれども、大学のほうではいろいろなパターンを考慮しながらいろいろなシミュレーションを行った上で、この額を決めたというふうには伺っております。

◆11番(雨宮真吾君) 一般的な国立の場合だと、単科大において大体40~50億ぐらい国から運営資金がもらえるんだそうであります。そうすると一方で、今回私学で受けるのが大体10億円ぐらいじゃないかなという想定がなされているそうであります、一般的にはですね。そうすると、50億円で、40億円部分については附属病院の診療報酬であるとか、大学の学費で運営をしていかなきゃいけない。そうなると100人ぐらいだと4,000万円ですよね、1人当たり。というのが大体、単純な計算をすれば大体1人当たり4,000万円ぐらいもらわないとなかなか難しいんじゃないのか、経営がという気がしてしまうわけなんですが、1,850万円で何とか黒字化を目指せるんだということでありますので、この点については、追ってご説明をいただきたいなという気がいたします。
 それで、そういった形でかなり学生からも収入を得ることなく、確かに経営をされていく、黒字化ができるんだということでお話をいただいているわけなんですが、一方で2月1日に国際医療福祉大学との勉強会に参加させていただいた折に、道路であるとか、バスであるとか、様々な面で市にはお願いしたいんだというようなお話がありました。今後これ以上の補助であるとか、例えば大学が経営難に、1,850万円という学費を設定したことによって経営難が発生したことによる補助であるとか、先日大学がおっしゃっていた道路やバスなどの面での整備についてはお願いしたいというような発言、こういったものがあったわけなんですが、これらの補助全般について、今後市として検討していくのか、このあたりについて伺いたいと思います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 学校法人の大学の赤字補填、あるいは大学病院の赤字補填ということに対する補助ということは現在想定はしておりません。
 それと、インフラの整備でございますけれども、これは例えば附属病院ができて、多くの方が附属病院を利用すると、市民の方はもちろんですけれども、そういった場合に道路の混雑、そういうようなことが見込まれますので、道路改良とかまちづくりの一環として道路整備をするといったことは市がやっていくべきものだと考えております。
 バス路線などにつきましては、多数の利用者が見込まれますので、事業者が自発的に運行していただけるものというふうに考えております。

◆11番(雨宮真吾君) わかりました。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。
 成田赤十字病院のほうがさらに今回の医学部・附属病院ができ上がることによって経営が苦しくなるんではないかという話をさせていただきました。そうなった場合、間違いなくすばらしい附属病院ができ上がるわけでしょうから、成田日赤の患者が減ることが予想されるわけですね。そして、そうなった場合、今度医学部に患者が行って、そして医療スタッフがとられていってしまうわけですね。そうなると補助金を市から受けているというこの事実、そして今の成田日赤、さきほど第一のほうでも申し上げましたよね、私、稼働率がそれほど今現状高くない状況があるわけです。87%ぐらいだったような気がします、成田日赤は。大体病院の経営状況を把握、経営状況はちょっと載っていなかったので、経営状況、それだけで私は個人的判断をしてしまいますが、大体その稼働率というのが病院の経営のよしあしに出てくる傾向があるということだそうでありました。そうなってくると稼働率も決してよくない状況が見えたわけであります。
 そして何より、今回の成田市から既に補助金も受けた上で一次救急の維持であるとか、設備の購入、医療機器の購入であるとかの補助も年2億程度で行っているという状況が今あるわけですね。そうなると決して経営状況が順調ではないんだろうなという気はいたします。そうすると、ただ一方で成田日赤が担ってきた救急、小児医療、そして特定感染症指定医療機関としての拠点機能が、仮に経営悪化になって撤退とかというふうになった場合、そういった機能が損なわれてしまう可能性が出てくるんではないかなというふうに思うわけなんですね。
 経済効果ということで年211億円の効果があるというのが市の試算したデータでありました。同じように、成田日赤においても経済効果が現存しているわけですから発生している。しかし、これが仮に衰退及び撤退というふうになってしまった場合、同様の負の経済損失、こういったものも出てくるんではないか。また、先ほど申し上げたような特殊な感染症の指定医療機関であるというような、こういった機能も失われていってしまうのではないかと懸念するわけなんですが、このあたりについてどのように分析をされているのか、見解を伺います。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 昨年10月に国際医療福祉大学と成田赤十字病院さんとの間で意見交換が行われました。市ももちろんその席に立ち会ったわけでございますけれども、その中で、今後医学部の附属病院と成田赤十字病院では、それぞれの役割を明確に果たし、人材交流及び医療技術における連携も積極的に行っていくということとされたわけでございます。そういった中で、今回国際医療福祉大学が世界的な医療拠点としてのそういう高い医療レベルの病院が建つと、そして成田赤十字病院さんと連携してお互いにいいところを生かしつつ、成田市はすばらしい病院が幾つもあるというようなことになりまして、患者さんも掘り起こせる、そういうふうに考えていますし、またお互いが役割を果たすことでお互いの病院も、日赤さんも非常に信頼されるいい病院として、これからも活躍されるというふうには思っております。

◆11番(雨宮真吾君) 時間がないので、最後、1点だけ。
 附属病院の設置に伴って、赤十字病院以外の既存病院に影響が出る可能性、このあたりについてどのように考えているのか伺いまして、私の質問を終えます。

◎企画政策部参事(宮田洋一君) 昨年9月に成田市医師団とか印旛市郡の医師会さんと大学との意見交換が行われたわけでございまして、この中で病診連携、病病連携も重要であるということが確認をされております。今後も大学と継続的に医療機関で協議を行っていただいて、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの役割を果たしながら、地域医療の充実に向けて連携を図っていただきたいというふうに考えておりますし、すみ分けを行うことでお互いによい影響を与える、与え合えることができるものというふうに考えております。