活動報告

平成27年12月定例会議

平成27年12月定例会一般質問

(1)成田空港の機能強化について

  ① アジアの競合空港の脅威にさらされる成田空港の情勢と目指すべき機能強化とは

  ② 機能強化と一体的に進める抜本的な騒音対策6項目への取り組み

  ③ 成田空港に関する四者協議会について

(2)医学部新設について

  ① 国が行ったパブリックコメントに対する成田市の考え

  ② 財政支出について

  ③ 医師を地域に根づかせるための奨学金制度について

  ④ 国際医療学園都市構想における教育委員会の受け止めと教育現場への展開について

(3)補助金のあり方について

  ① 補助金の特性について

  ② 補助金の見直しと成果について

  ③ 補助金への依存を軽減させるための対策は

  ④ 補助金をゼロベースで見直すべき

  ⑤ 外部・第三者による検証と見直しを

(4)赤坂センター地区のこれからの展望について

  ① 赤坂センタービル跡地の隣接地における土地購入状況について

  ② 図書館、公民館も含めた赤坂センター地区の一体的な整備について

 

一般質問の内容

こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。

 それでは、成田市議会会議規則62条2項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。

 今回は、4項目、成田空港機能強化について、医学部新設について、補助金のあり方について、赤坂センター地区のこれからについて伺います。

(1)成田空港の機能強化について

 それでは、まず成田空港の機能強化について。

 先日、成田国際空港株式会社は、2016年3月期中間決算を発表しました。これによると、営業収益は1,128億4,700万円と、前年同期比12.8%増の4期連続で増収となりました。営業利益以外は、中間期としては民営化以降、過去最高益、また2015年度上半期の発着回数も1.6%増加し、旅客数も7.7%増加するなど、運用実績が過去最高を記録しています。さらに、国際線外国人旅客の増加によって、物販などのリテール事業が大きく進展、全体売上高に占める非航空系収入の割合は55%と、前年同期51%をさらに上回りました。

 こうした一方で、アジアに目を向けると、旺盛な航空需要を取り込むべく、空港機能強化がどんどん進み出しております。例えば、滑走路3本を要する仁川国際空港では、2018年に第2ターミナルを開業するほか、今年第4滑走路が供用となった上海浦東国際空港では、これにとどまることなく第5滑走路の建設に踏み出すとしています。さらに北京では、世界第2位の規模を持つ北京首都国際空港に続き、2019年には北京大興国際空港をオープンさせる予定です。この大興新空港は、滑走路4本で供用を開始し、将来的には7本までふやす計画となっており、北京首都国際空港が国内需要に対応するのに対し、同空港はアジアのハブ空港を目指すとしています。

 経営状況からも順風満帆のように思いますが、少し外に目を向けると、成田国際空港を取り巻く状況は、アジアの主要空港の大規模な機能強化により、今後さらに路線獲得競争が激化することは明白であります。既に数字上でもこうした傾向は出始めており、成田空港は今年度上半期、訪日客が大幅に増加した一方で、トランジット客は減少しております。アジアの競合空港の脅威にさらされていることを認識し、成田市としても成田空港の機能強化を全力で後押しすべきだと考えますが、市はこうしたアジアの旺盛な事情をどのように捉えているのか伺います。また、こうした情勢も踏まえ、市が目指す成田空港の機能強化がどこにあるのか伺います。

 次に、騒音対策について伺います。

 先月、会派で福岡空港を視察しました。ターミナルの整備や2本目の滑走路新設に着手するなど、旺盛な空港需要に応えるべく機能強化に着手されておりました。また、機能拡充に伴う騒音対策についても伺いましたが、成田と比較すると、いかに成田の騒音対策が他よりも充実しているのか実感いたしました。無論、成田空港については、空港建設時における歴史的経緯があることを忘れてはならず、一概に比較できるものではありませんが、他を圧倒する騒音対策が敷かれる一方で、運用時間制限の緩和やB滑走路の延伸、3本目滑走路の整備といった新たな機能強化に対し、市ではさらなる新たな抜本的な対策を求めるとしています。このことについては、騒音地域への最大限の配慮であると、市の姿勢を評価するものであります。

 そこで、前回の一般質問において確認した空港機能強化を前に進めるための抜本的な対策として、具体的には落下物からの危険を回避するための移転補償、騒音対策に係る区域指定による集落分断の解消、夜間における航空機騒音の評価と対策、住宅防音工事の施工内容の改善、空港周辺対策交付金の拡充、運用時間の厳守の6項目を提案しているとのことですが、それぞれについての具体的な説明を求めるとともに、具体的な解決策、想定される費用スキームについて伺います。

 次に、成田空港に関する四者協議会について伺います。

 さきに開催された成田空港に関する四者協議会において、成田空港の機能強化策は、第3滑走路の建設を初めB滑走路の延伸、夜間飛行制限の緩和について取り組む必要性が確認されたとの報告を受けています。その後、先月27日にも第2回目が開催されたようですので、会議の内容を含め今後の機能強化に向けた進め方について伺うものであります。

(2)医学部新設について

大項目の2点目として、医学部の新設について伺います。

 11月27日、政府の国家戦略特別区域諮問会議が開催され、成田市への医学部新設が区域計画に盛り込まれることが認定されました。これにより正式に医学部の新設が認められたことになります。医学部の新設に当たっては、様々な意見が寄せられていると仄聞しており、内閣府においても、9月29日から10月28日までパブリックコメントを実施、多くの意見が寄せられました。

 その内容を幾つかかいつまんでみますと、医師不足の解消や地域医療への貢献といった肯定的な意見がある一方で、医師偏在こそが問題であり、絶対数は不足していない。社会保障制度に影響、医療の需給バランスが崩れる、国際的な医療人材は既に存在しているといった意見もありました。そこで、こうした意見に対する市としての考えを伺います。

 次に、財政支出などについて伺います。

 医学部新設の総額は、医学部キャンパスが160億円、附属病院が500億円と想定され、そのうち市は最大で133億円を支出するという過去最大規模の補助金額になります。医学部の新設は、県内医師不足にも大きく寄与することから、キャンパス設置費など県からも適正な補助金を得ることが必要条件であることは言うまでもありません。そこで、現在における県との協議状況について伺います。

 次に、奨学金制度についてですが、成田市よりも一足先に医学部の新設を行う東北薬科大学については、宮城県が80億円を拠出し、県内に10年間勤務することを条件に奨学金3,000万円を免除する修学金制度を創設、周辺の東北5県も同様の修学金制度を創設して、具体的な医師確保に動いています。

 我が成田市においても、医師不足の解消と地域に根差した医療を充実させるためには、同様の修学金制度の必要性を感じますが、県との連携はどうなっているのかを含め、市の現在の見解を伺います。また、医学部附属病院の設置出資金、病院用地貸与のあり方についてどのようになっているのか、考えを伺います。

 次に、国際医療学園都市構想と成田市の教育について伺います。

 医療大学の誘致、そして医学部の新設と成田市は国際医療学園都市として歩を進めることになりました。大学誘致のメリットは、経済波及効果を初め、様々議論をしてまいりましたが、成田市の教育に与える影響など教育における議論は少なく、その結びつきを感じることができません。

 そこで、市が標榜する国際医療学園都市について、市教育委員会としてはどのように受けとめ、今後教育の現場へと展開していく考えがあるのか、教育長に伺います。

(3)補助金のあり方について

次に、大項目の3点目として、補助金のあり方について伺います。この項目については、昨年6月定例会でも質問させていただきましたので、昨年の指摘から現在の検討状況、その進捗について確認させていただきます。

 まず、補助金のあり方についてですが、補助金とは一般的に特定の事業に対して公共的見地から公益性があると認められた場合に、その事業の実施に資するために反対給付を求めることなく交付される金銭的給付のことであります。このことは、地方自治法第232条の2に、普通地方公共団体はその公益上必要がある場合において寄附または補助することができるとあるとおりです。市は、公共性のある社会的、文化的、経済的な活動を促進したり支援したりするために、こうした事業の運営主体に対して補助金を交付するということを広く行っています。恐らくその性質区分としては、主に活動の支援、助成、奨励に資するものであったり、施設整備の促進に資するもの等があろうと思います。そこで、今年度の一般会計の補助金総額と市における補助金の種類や特徴について伺います。

 次に、2点目として、補助金の見直しの経緯とその成果について伺います。

 補助金は、その果たす役割に効果がある一方で課題も多く、地方自治法において普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができますが、現在、我が市が交付している補助金を見ますと、それぞれの補助金開始の時代背景やニーズも多様であり、それゆえに結果として他の政策との整合性が失われ、矛盾が生じてしまう可能性もはらんでいるのではないかと思慮いたします。

 具体的に思うところを述べさせていただきますと、市は補助金の交付をするだけであり事業主体ではないことから、事業の実施に対して直接の責任を負わないこと。その結果、必要性が認められる事業であっても、市が主体的、積極的にその事業にかかわることを強く求めない場合、安易に補助金という手法が利用されがちであること。また、一旦補助金が交付され始めると、事業本来の必要性や効果が検証されることになく、漫然と給付が継続されがちであること。そして、補助金が給付されることによって、支給される団体は、団体としての自主性や財政面において依存度が高くなり、自立性を阻害しかねないといった点が挙げられ、定期的な見直しが必要なことは言うまでもありません。そこで、市における補助金の基準と決定過程について、また継続、見直し、廃止の見直し状況、近年の削減効果について伺います。

 次に、3点目として、自立に向かう体制整備について伺います。

 市においても、補助金の見直しを行政改革推進計画の措置事項の1つとして位置づけ、事務事業評価や実施計画のローリング、予算編成時に見直しを実施しているとのことですが、一度開始した事業の補助金については、そのいずれも公益上不必要であるという判断を下すことは大変難しく、補助金交付対象団体の声を聞けば聞くほどに、担当課を悩ませるものだと思います。対策として、補助期間に一定の区切りをつけることで、団体運営の収支について再考を促すこと。団体の財務状況を精査し、公益性のある活動に対する経費の明確化を図り、運営費に対する補助から公益性のある事業に対する補助への転換を図っているということでありましたが、現実的には補助金への依存率は高いままであると思慮いたしますが、市の見解を伺います。

 次に、4点目として、補助金のゼロベースでの見直しについて伺います。

 このテーマについては、過去に何度も取り上げてきておりますが、様々な事務事業がある中において、担当課が市全体の業務を把握し、それらの事業との整合性を踏まえた判断をすることは困難であり、同時に俯瞰的に判断をすることも難しいと思慮いたします。その意味では、定期的に全ての補助金を見直す仕組みが必要であり、恣意的に特定の補助金を残すことができないようにすることが求められているのではないでしょうか。そして、そのためには、全ての補助金を2年から3年ごとにゼロベースで見直し、不要な補助金の支給はやめ、新たに必要性が認められる事業への補助を行うという形を明確にするといった対策、姿勢を示すことが必要であると考えます。新年度から始まる次期行政改革推進計画の中で、実施について検討されるとのことでしたので、その検討状況と市の考えについて伺います。

 次に、5点目として、外部・第三者による検証と見直しについてであります。

 先進自治体においては、既に内部評価をするだけではなく外部・第三者による2次評価を受けています。補助金の交付決定における公平性、公正性及び透明性を担保するためにも必要だと考えます。こちらについても次期行政改革推進計画の中で実施について検討されるとのことでしたので、その状況について伺うものであります。

(4)赤坂センター地区のこれからの展望について

次に、大項目の4点目として、赤坂センター地区について質問いたします。

 先月、教育民生常任委員会の行政視察において、岡崎市の図書館交流プラザりぶらを視察、事業経過を含め運営状況について説明を受けました。イメージとしては、もりんぴあこうづに近く、図書館施設を中心にサークルなどの活動支援、300席近くのホールを有する文化創造、情報発信を担う交流施設になります。年間150万人が利用、来場者数は平成20年のオープンから7年弱で1,000万人を超え、市民に親しまれている施設でありました。

 さて、成田市に目を向けてみると、赤坂センター地区においては、ニュータウン地区の文化施設が集中していますが、中央公民館は建設から36年、図書館も31年が経過している状況であり、建て替えも含めた検討が必要な時期に差しかかっていると思慮いたします。こうした中、赤坂センター地区複合施設整備事業として赤坂センタービル跡地約1ヘクタールを5億2,800万円で取得、当面の利用として赤坂保育園を整備、ニュータウン内の公立保育園の大規模改修を平成25年度から行っております。

 また、今年度は総合的な子育て支援施設の整備を見据え、赤坂センタービル跡地の隣接地約1ヘクタールについて土地開発公社による先行取得を行うために予算額80万円が計上され、不動産鑑定を行い、用地購入費として限度額8億円の債務負担行為が設定されております。そこで、まず赤坂センタービル跡地の隣接地における土地購入の状況について伺います。

 次に、赤坂センター地区のこれからの整備についてでありますが、過去の説明を伺っていると、赤坂センタービル跡地、そして今年度購入予定の隣接地の2ヘクタールと老朽化している図書館、公民館を一体的に捉えた子育て支援を含めた複合施設を見据えていると伺っておりますが、現在の検討状況について伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わり、答弁により引き続き自席にて質問させていただきます。

 

◎市長(小泉一成君) それでは、雨宮議員の成田空港の機能強化についてのご質問からお答えいたします。

 まず、アジアの競合空港の脅威にさらされる成田空港の情勢と、目指すべき機能強化とはとのことでありますが、世界の航空旅客の輸送量予測によりますと、アジアの航空市場は、2012年から2032年の間で、旅客の輸送量は1年当たり6.4%の成長が見込まれ、その需要を取り込もうと、成田空港の競合空港であるアジアの主要空港は、2017年から2019年にかけて機能強化を図るために大規模な施設整備を計画しており、国際空港間における路線獲得競争が激化するものと予想されます。

 また、国土交通省の航空需要予測によりますと、今後、首都圏空港の国際線需要の大幅な増加が見込まれる一方で、2020年代には現状の首都圏空港の受け入れ容量75万回は、限界に達する見込みであります。国土交通省では、首都圏空港のさらなる容量拡大について検討が必要であるとのことであり、また欧米の主要空港では、年間発着回数が100万回を超えているところもあることから、アジアのハブ機能を果たしていくという意味における成田空港を取り巻く競争環境は、ますます厳しい状況になっていくものと思われます。

 そうした中で、成田空港の更なる機能強化は、今後も増大すると見込まれる首都圏やアジアの航空需要に応えることが可能となり、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで、空港周辺地域への新たな企業の進出などにより、地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらす最大の地方創生であると考えております。

 一方、成田空港の更なる機能強化については、騒音地域の拡大や発着回数の増加に伴う騒音の増加、航空機からの落下物など、騒音地域にお住まいの方々の生活環境への影響も懸念されることから、抜本的な移転対策や防音工事の充実などの騒音地域の環境対策、地域共生策と一体的に取り組まなければならないものと考えております。

 次に、機能強化と一体的に進める抜本的な騒音対策6項目への取り組みについてでありますが、例として2項目を挙げますと、1つ目は、騒音対策に係る区域指定による集落分断の解消についてでありますが、騒音区域の指定に伴う移転の進展により集落分断が生じ、同一集落のきずな、祭事などの維持が損なわれており、集落分断の解消が大きな課題となっております。

 2つ目として、住宅防音工事の施工内容の改善についてでありますが、現在においても、航空機の離着陸間隔が2分を切っており、今後の発着回数の増加に伴い、さらに航空機騒音が増加すると予想され、より遮音効果の高い工法の検討が必要と考えております。

 これら2項目を含めた6項目の課題につきましては、成田空港の機能強化と一体的に取り組まなければならない課題であり、本市といたしましては、千葉県を初め空港周辺市町との連携を図り、様々な機会を捉えて課題解決に向けて、国、空港会社に働きかけてまいるとともに、四者協議会の場において積極的に発言してまいります。また、想定される費用スキームにつきましては、今後、課題の具体的な内容を含め検討されていくべきものと考えております。

 次に、成田空港に関する四者協議会のこれまでの動きと今後の進め方についてでありますが、本年9月17日に、成田空港の更なる機能強化に関する第1回目の四者協議会が開催され、国土交通省、県、空港周辺市町及び空港会社からそれぞれ発言があり、これらの発言を踏まえ、第1回目の四者協議会では、四者協議会の場においては、まず実現のための課題を整理し、具体化に向けた検討を進めること、騒音下に暮らす地域住民の環境共生策に十分配慮するため、丁寧な説明を行い地域の理解と協力を得ながら検討を進めていくこと、成田空港の機能強化が空港周辺地域の発展につながるよう地域振興についても別の場でしっかり検討していくことの3点について確認されました。

 空港会社では、この四者協議会での確認事項と、国からの要請を受け、成田国際空港の更なる機能強化推進本部を社内に設置し、第3滑走路の整備を初めとしたさらなる機能強化の実現に向け、機能強化による効果と費用のほか、環境への影響などについて調査、検討を行っているところであります。

 その後、先月27日に第2回目となる四者協議会が開催され、まず成田市内の騒音地域にお住まいの方々で構成される成田空港騒音対策地域連絡協議会のほか、芝山町及び多古町の住民団体から意見の陳述とあわせて、経営コンサルタントから成田空港を活用した地域活性化についての説明がありました。

 具体的な内容につきましては、地元住民団体からは、今後の地域振興策に対するご要望のほか、防音工事を初め騒音地域に現存する諸課題にしっかり取り組んでいただきたい。これまでの約束事項・要望事項への対応が地域の理解と協力を得る前提と考えているなどのご要望がありました。さらには、成田空港の更なる機能強化策の1つとして示されております夜間飛行制限の緩和につきましては、現時点で議論するのは性急である、議論する明確な理由を求めるなどの大変厳しいご意見がありました。

 また、経営コンサルタントの立場として、株式会社ちばぎん総合研究所からは、成田空港を利用する外国人旅行者の増加や国際物流の拡大により、成田空港の存在感がますます強まっていること、今後の経済活性化には地域の強みを伸ばし、弱みを克服することで、空港の立地効果の最大化を目指す視点が必要となること、空港の機能強化は、周辺地域の産業・雇用環境などに大きな効果が期待できることについて説明がありました。

 次に、空港会社からは、成田国際空港の更なる機能強化推進本部の調査結果について説明があり、首都圏空港機能強化技術検討小委員会で示された方策について調査を行った結果、容量拡大効果及び空港の競争力向上効果の観点から、第3滑走路についてはB滑走路の南側へ整備する案、B滑走路については北側に延伸する案が、それぞれ優位であるとの説明がありました。また、夜間飛行制限の緩和につきましては、第3滑走路の整備及びB滑走路の延伸と一体的に議論していく必要があるが、地域に与える環境への影響等と密接に関係してくることから、環境対策への十分な配慮と慎重な検討が必要であるとの説明がありました。

 また、空港周辺地域にお住まいの方々への情報発信についても説明があり、機能強化の必要性などについて、冊子などを作成の上、情報発信を行い、今後、検討の進捗状況に応じて意見を伺うなど、周辺地域住民に丁寧な説明を行うとのことであります。

 最終的に、この第2回目の四者協議会におきましては、空港会社から報告された第3滑走路については、B滑走路の南側へ整備する案、B滑走路については北側に延伸する案を今後の議論のたたき台とし、さらに調査・検討を進めて行くこと。さらなる調査・検討に当たっては、地元騒音関係団体等の意見を踏まえ、環境対策等についても十分検討していくこと。あわせて成田空港の機能強化について周辺地域住民に広く情報発信した上で、検討の進捗状況に応じて意見を伺うなど、周辺地域住民に丁寧な説明を行いながら検討を深めていくことの3点が確認されたところであります。

 本市といたしましては、これまで開催された四者協議会での確認事項を踏まえ、騒音地域にお住まいの方々の理解を得ることが肝要であることを前提に、成田空港の更なる機能強化について、四者協議会の中で今後も引き続き、国、県、空港周辺市町及び空港会社が一体となって協議していくとともに、検討の進捗状況に応じて、騒音地域にお住まいの方々に速やかに情報を提供し、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。

 次に、医学部新設についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国が行ったパブリックコメントに対する本市の考え方についてでありますが、9月29日から10月28日まで行われました意見募集では101件のご意見が寄せられたとのことでありました。寄せられたご意見には、日本の医療水準の向上等に資するため重要。医師不足の解消や地域医療を確保するために必要。国際医療拠点の形成は成田市や成田空港地域の発展に貢献する。特区による医療改革、教育改革に期待といった肯定的な声が大半であったと認識しております。

 一方で、社会保障制度や地域医療への影響などを懸念する声もありました。これらにつきましては、内閣府がご意見に対する考え方として示しておりますように、去る7月31日に決定されました国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針を踏まえて対応がなされるものと考えております。

 次に、財政支出についてでありますが、キャンパス建設に対する補助につきましては、千葉県にも協力をお願いしており、国際医療福祉大学も含めた3者で協議を重ねております。建設費の補助は、千葉県市長会からも重点要望事項の1つとして要望しているところであり、医学部新設は千葉県の地域医療にも大きく資するものであると考えておりますので、今後も引き続き協力を要請してまいります。また、附属病院を建設する会社への出資につきましては、出資をするか否かも含めて検討しております。

 次に、附属病院用地についてでありますが、附属病院は大学設置基準により設置が義務づけられている医学部に必要な教育研究施設であることから、その用地は校舎用地と同じ学校用地であります。したがって、成田市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例に規定する公益事業の用に供すると認められますので、無償で貸与したいと考えております。

 次に、医師を地域に根づかせるための奨学金制度についてでありますが、千葉県では、医学を学ぶ大学生を対象に、将来、千葉県で医師として働いてもらうことを目的として、医師修学資金貸付制度を実施しております。これは、千葉県出身者で県外の大学医学部に入学した方や、千葉大学、日本医科大学、順天堂大学、帝京大学及び東邦大学の医学部生に対して貸し付けを行うというものであり、医師免許取得後に貸付期間の1.5倍の期間、知事が定める病院に勤務したときには返還が免除となる制度であります。

 次に、医師確保のための奨学金制度について、千葉県との連携はどうなっているのかも含めて市の考えはとのことでありますが、医師確保のための方策につきましては、本市といたしましても必要なものと考えており、地域医療にかかわる重要な事項の1つでありますので、今後も引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、補助金のあり方についてのご質問にお答えいたします。

 まず、補助金の特性についてでありますが、平成27年度の一般会計当初予算では、総額で47億9,494万5,000円の補助金を計上しております。

 本市の補助金の種類や特徴といたしましては、各種団体などが行う公益的な事業に対する事業費補助のほか、公共的または公益的な団体や、市民活動を活性化するために必要と認められた市民団体などに対して、運営費に係る補助を実施しております。

 次に、補助金の見直しと成果についてでありますが、本市では、補助金を交付することにより、公益性はもとより、公平性、必要性、有効性が確保されているか、あるいは補助の対象や金額が適切であるかなどを判断基準として、毎年、事務事業評価や実施計画のローリング、予算編成の過程において個別に検証し見直しを図っております。この結果、平成25年度から27年度までの実績といたしまして、補助事業の廃止・削減などにより件数で10件、金額にして2,252万2,000円の削減効果がありました。

 次に、補助金への依存を軽減させるための対策についてでありますが、補助金の交付は、市民の福祉の向上や公益的活動の活性化を図るという役割がある一方で、長期・継続的な交付に伴う既得権化により、団体の自立を阻害している場合があります。こうした団体に対しては、運営に係る収支の再考を促すとともに、財務状況を精査することで、公益性のある活動に対する経費の明確化を図り、運営費に対する補助から、事業費に対する補助への転換を図ることによって、団体の自立を促進してまいります。

 さらに、補助金の交付に当たっては、補助金の財源が市民の税金であることに鑑み、既得権化しないよう補助期間に一定の区切りを設けることを検討してまいります。

 次に、補助金をゼロベースで見直すべきとのことでありますが、本市では毎年、既存の補助金について個別に見直しを行っております。しかし、長期固定化しているものや高率の補助となっているものもあり、統一的に全ての補助金の必要性、効果等の再検証を行う必要があるものと認識しておりますので、来年度から始まる次期行政改革推進計画期間の中で、ゼロベースによる見直しを実施してまいります。

 また、外部・第三者による検証と見直しについてでありますが、補助金の見直しを行う際に、第三者の視点で客観的な検証をしていただくことは、補助金の公平性、透明性を確保する上で有効な手段となりますが、まずは行政内部で検証及び見直しを行い、その結果から外部・第三者による検証の必要性を判断してまいりたいと考えております。

 次に、赤坂センター地区のこれからの展望についてのご質問にお答えいたします。

 まず、赤坂センタービル跡地の隣接地における土地購入状況についてでありますが、赤坂センタービル跡地の隣接地約1ヘクタールは、千葉県企業庁と千葉県まちづくり公社が所有する土地であり、現在、企業庁と市でお互いに不動産鑑定を依頼しているところでありますので、年度内に譲渡契約を締結できるよう手続を進めてまいります。

 次に、図書館、中央公民館も含めた赤坂センター地区の一体的な整備についてでありますが、成田ニュータウンは、昭和47年の入居開始から40年が経過し、当初からの入居者の高齢化や社宅から分譲マンションや戸建て住宅への建て替え、はなのき台地区の人口増加による新たな子育て世代の流入など、赤坂センター地区を取り巻く環境も大きく変化してきており、多様なライフスタイルが展開されるとともに、住民のニーズも多様化しております。

 そこで、既存の中央公民館、図書館の用地に、赤坂センタービル跡地と、今回購入手続を進めております用地を加えた合計約4ヘクタールの土地を活用して、中央公民館、図書館の建て替えも視野に入れた多機能な複合施設と、総合的な子育て支援施設などの整備を見据えた一体的土地利用を検討してまいりたいと考えております。

 なお、医学部新設に関するご質問のうち、国際医療学園都市構想における教育委員会の受けとめと教育現場への展開につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。

 

◎教育長(関川義雄君) 私からは、国際医療学園都市構想における教育委員会の受けとめと教育現場への展開、大学との連携についてのご質問にお答えいたします。

 まず、国際医療学園都市構想における教育委員会の受けとめについてでありますが、本市に高等教育機関である大学が開校することは、市や教育委員会が大学と連携し、大学が持つ蓄積された知的、人的資源を地域へ提供していただき、市が活用することで、地域コミュニティの形成や地域の教育力の向上、さらには地域の生涯学習を支える拠点の1つとして、生涯学習社会の推進に寄与できるものと期待しております。

 次に、教育委員会と大学との連携、教育現場への展開についてでありますが、明治大学・成田社会人大学を開講し、講師派遣などの協力をいただいている明治大学や放課後、週末等に小学校の空き教室を活用して、自主学習やスポーツ、物づくりなどの体験学習を提供している放課後子ども教室において、学生ボランティアとして参加している順天堂大学など、現在も大学との連携を行っております。また、このたび地元に大学ができるということで、さらに様々な面で連携し、教育行政へのよい影響が及ぶものと期待をしているところであります。

 教育現場においては、国際医療福祉大学の看護学部が本市に開設されることに伴い、市内の小中学校で学生が実習を行う予定となっており、学生と児童生徒が交流を行うことで、他市から来た学生も本市に対して愛着を深めると同時に、児童生徒にとっても大学が身近な存在になるものと期待しております。

 いずれにいたしましても、今後、国際医療福祉大学と様々な分野で連携協力するための意見交換を行う場として、本市と大学との間に設置する予定の(仮称)地域連携推進協議会の中で協議を行うとともに、子供たちや地域の教育力の向上など、本市の教育にプラスとなる展開を目指し、積極的に連携してまいりたいと考えております。

 

◆11番(雨宮真吾君) それでは、質問の順序を変えて補助金のほうから質問させていただきたいと思います。

 これまで提言を続けてまいりましたゼロベースの見直し、これをやっていただけるということで、新年度から大いに期待したいというふうに思うところであります。やはり職員の皆さんからもちょくちょく話を聞いていると、やはり一度つけてしまった補助金を、これをやめるという作業がいかに大変かということを切実に語っていらっしゃったのが、とても印象的です。そういうことを思うと、やはり一度周期を決めて補助金を交付するといったサンセット方式ですね。こういった部分についての検討、これもぜひ進めていただきたいと思いますし、また、まずは外部にお願いするのではなくて、内部のほうで精査をしていきたいという市長答弁がございました。その答弁について、まさにそうなんだろうという気もしますが、既に先進自治体においては、外部評価をやっているところがあるわけですよね。ですから、その意味においては、この補助金のあり方、このことをしっかり外部にも評価していただく。こういったことがやはり透明性、公正性を担保するに値するんだろうという気がいたしますので、このあたりについてもぜひ要望しておきたいと思います。

 そこで、監査委員における決算審査意見書、こちらにおいて補助金等の適正執行など、事務事業の見直しによる経費の削減に奮励努力されたいという指摘が出ております。このあたりについて、市としてこういう声が上がっている原因、要因、またそれに対する対策についてどうなっているのか伺いたいと思います。

 

◎財政部長(野村弘充君) 本市では、これまで行政改革推進計画の措置事項の一つとして補助金の適正化を位置づけまして、毎年度実施しております事務事業評価、実施計画のローリング、予算編成の過程において補助金の見直しを個別にやってまいりました。しかしながら、監査委員のほうから、それだけでは十分ではないので、今回ご質問にありましたような補助金全体をゼロベースで見直すことも必要ではないかというようなご指摘を受けております。そうしたことを踏まえまして、次年度から始まります行政改革推進計画の措置事項に引き続き位置づけをいたしまして、その計画期間、3年間の計画期間でございますが、その中でゼロベースの見直し、補助金全体の公益性、公平性、有効性、必要性、こういったことを検証いたしまして、ゼロベースの見直しを実施し、さらなる補助金の適正化を図ってまいりたいと、このように考えております。

 

◆11番(雨宮真吾君) わかりました。よろしくお願いします。

 ぜひ補助金については、どれも必要があると認められたからこそついたものであって、それをなかなかまた見直したところでどうのこうのというところも出てくるかもしれません。ですが、まずはゼロベースで一回見直してみるということの必要性は感じますので、大いに期待したいと思います。

 それでは、具体的なところでちょっとお伺いしていきたいというふうに思うんですが、先月、11月7、8においては、成田伝統芸能まつりが今年初めて開催されたと思います。その2週間前には、弦まつりのほうも開催されているという状況があるわけなんです。その意味において、例えばこの補助金というものを一つちょっと取ってみて、このお祭りとかでどうしてもやり玉に上がるので、具体的に捉えていきたいと思うんですが、そういうふうに思うと、2週間置きにお祭りが開催されているという状況、このことを思えば、やはりある程度その趣旨であるとか、考え方、またそのお祭りの祝う内容等々を踏まえた上で統合であるとか、また今後そういった意味での見直しなどを図っていくということ、こういうことも必要だと思うんですが、その事業ベースに関してどのようにお考えがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 

◎経済部長(諏訪峰雄君) それではお答えいたします。

 観光イベントにつきましては、通年型観光地を目指し、成田太鼓祭や成田祇園祭、それから成田弦まつりや成田伝統芸能まつりなど、四季折々に成田山表参道を中心に開催されています。ご質問にもありましたけど、特に今年度につきましては、成田弦まつりと成田伝統芸能まつりといった大きなイベントが短期間に開催されておりますので、開催時期につきましては、今後、実行委員会などの意向を確認してまいりたいと考えております。また、統合や共催などにつきましては、祭りによっては長い歴史と関係者も多数いらっしゃいますので、その可能性も含め今後、実行委員会などの意向を確認してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 

◆11番(雨宮真吾君) ぜひお願いしたいと思います。

 例えば、たまたまこの2週間というスパンで行われたということだけ一つとってみても、例えば弦まつりの津軽三味線であるとかというのは、まさに伝統芸能の一環として踏まえることも可能なのではないかという気もいたします。その意味においては、そのあたりの位置づけというのを今後、今答弁いただきましたが、注視してやっていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。

 それでは、次、空港のほうに移りたいと思います。まず、騒音対策からなんですが、市が提唱する6項目の対策について、これは解決に向けて国や県、またはNAAが行うもの、市が行っていくべきものといった形で、誰がいつまでに何を検討して対策を確立するのかといった、そのあたりの整理がどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。

 

◎空港部長(藤崎勇一君) 残された課題であるこの6項目につきましては、落下物による希望移転や騒音地域の線引きによる集落分断の解消等、法律面などで特に対応が難しいものであり、いつ、誰が何をするのかの整理も含め、今後検討を深めていく必要があると認識しております。いずれにいたしましても、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、抜本的な騒音対策の6項目につきましては、成田空港の機能強化と一体的に取り組まなければならない課題であり、千葉県を初め空港周辺市町との連携を図り、様々な機会を捉えて課題解決に向けて、国、空港会社に働きかけてまいるとともに、四者協議会においても発言し議論を深めてまいりたいと思います。

 

◆11番(雨宮真吾君) まさにこれからだというところだと思うんですが、改めてお伺いしたいと思うんですが、空港容量30万回のとき、市として整理、また対策として行ったことを簡単にお伺いしたいと思います。

 

◎空港部長(藤崎勇一君) 空港容量30万回時の市の対応内容についてでありますけれども、本市では、空港容量30万回の直下対策として、3項目の対策を実施させていただきました。具体的には、騒音地域に所在する土地及び家屋の固定資産税・都市計画税相当額の一部を補助しております航空機騒音地域補助金の拡充、民家防音工事を実施した家屋及び空調施設の維持管理費の一部を補助しております民家防音家屋等維持管理費補助金等の拡充、民家防音工事の施工内容の充実の3項目の対策でありますが、このうち航空機騒音地域補助金、民家防音家屋等維持管理費補助金につきましては、平成23年度からそれぞれ拡充しております。また、民家防音工事の施工内容の充実につきましては、平成25年7月から成田空港周辺地域共生財団において、騒防法第1種区域のLden62デシベル以上66デシベル未満の区域及び谷間地域におけるC工法の防音工事に追加して、新たに壁及び天井部分の拡充工事を実施しており、航空機騒音のさらなる軽減を図っております。

 

◆11番(雨宮真吾君) わかりました。ということは、やはり市としてできることがあったということだと思います。その意味においては、市がより主体的にその解決に向けてどういうふうに動いていくのかというのが今後必要になってくるんだろうと思います。

 そこで、市が提唱しているこの6項目、これへの対策と騒対協のほうが要望として挙げていらっしゃっているこの6項目があろうかと思います。このあたりの関係について、また今後どのように検討されていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 

◎空港部長(藤崎勇一君) 本市におきましては、騒音地域からの要望であって、先ほども申し上げましたが、法律面で特に対応が難しいものであり、これまで解決できなかったものを6項目に整理させていただいております。また、成田空港騒音対策地域連絡協議会からの6項目は、今年度における騒音地域の皆様からの切実な要望であります。これらの項目につきましては、双方の項目に一部重複もありますが、いずれにせよ、先月、11月19日に立ち上げました成田市成田国際空港総合対策本部を生かし、全庁的な体制でその解決に向け最大限の努力を図るとともに、様々な機会を捉えて国、県、空港会社に働きかけてまいります。よろしくお願いします。

 

◆11番(雨宮真吾君) では、ちょっと確認をしていきたいんですが、今、要望書を確認してみると、6点上がっていて、第1点目にケーブルテレビの視聴を可能にすることとか、第2点目として、学校統廃合に伴う当該用地の利用を早急に進めることなどが上がっているんですね。これを見ていくと、この掲げられたこの2項目ですね、例えばケーブルテレビ網の整備、また学校跡地の利用、このあたりについては、どんどんイニシアチブを市がとっていける部分ではないのかというふうに思うわけであります。改めてちょっと確認をしたいんですが、このケーブルテレビの視聴を可能にすること、このことは騒対協から上がっている要望事項だと思うんですが、これは騒音下全住民のコンセンサスがとれたものだということでよろしいんですか。

 

◎空港部長(藤崎勇一君) このたびの6項目の要望につきましては、騒対協の皆様からの要望でありまして、騒音地区6地区からの要望というふうに私どもは考えております。

 

◆11番(雨宮真吾君) そういうことになるわけですよね。そうなると、このあたりをしっかり私はやられたほうがいいんだろうという気がしておりまして、パブリックインボルブメントの話を前回させていただいたと思うんですが、パブリックインボルブメントの内容、これは基本的に手法が3つありまして、代表者委員会、またホームページ、パンフレットでの啓蒙、そしてアンケートの実施なんです。この3つあるんです。代表者委員会については、既に四者協議会をやっているわけです。ホームページ、パンフレットの啓蒙、これについては第2回目の四者協の中で大きく広げていくという話がありました。あと1個やってないのは、このアンケートの実施になるわけです。現実的に今、空港部長がおっしゃっていただいたように、ケーブルテレビについてはあくまでも騒対協の要望であって、騒音下住民全員の意向を踏まえられたものではないという認識であるというところですよね。これは、まさにそうだと思うんです。そうなってしまうのはいたし方ないというふうに思うんです。だからこそ、パブリックインボルブメントで進めていく必要がある。つまりは、アンケートの実施をやっていく必要があるんだろうと思うんです。

 確認してみましたところ、ケーブルテレビについては全体の既存のエリアだけでも、まだ3割ぐらいの加入率です。最近始めた三里塚地区、こちらについてはまだ2割なんですよね。そうなってくると、本当に騒音地域の皆様方が望んでいらっしゃるんであればいいですよ。望むならいいんですが、皆様方が望んだものなのかというところについては、大いに疑問に思うところであります。ですから、その意味においては、騒音地域の皆様方が望まれる要望というものが果たして何なのか。そして、それに対して的確にアプローチをしていくということがなければ、なかなか騒音地域住民の皆様方のご理解をいただくというのは難しいんだろうという気がいたします。ですので、パブリックインボルブメントの話、前回からさせていただいております。これについては、既に羽田空港がフェーズ1という形でやっているわけですよね。広く全市民から、全地域関連する地域から意見を聴取する。このことが必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。

 

◎空港部長(藤崎勇一君) ただいま雨宮議員から羽田空港の住民説明会、オープンハウスのお話がありましたけれども、このオープンハウスにつきましては、私どもの空港部の職員も視察に行ってきました。その中で、発着回数を増加させるための飛行コースが変更になることについてだとか、その辺については、会場にいらっしゃった皆様に一人ひとり丁寧な説明をしているというような印象があったと。また、それに対しては約6,000人くらいのいろんな形での意見等が寄せられたというようなことを伺っております。

 そして、成田空港の機能強化に伴う説明会の今後の進め方についてでありますけれども、空港会社において機能強化の必要性などについて、冊子などを作成の上、騒音地域のみならず空港周辺市町村の住民の方々に対しても、情報発信を行い、その後、検討の進捗状況に応じて意見を伺うなど、周辺地域住民に丁寧な説明を行うとのことであります。ということで、今後、四者協議会の中で、対象、会場、開催の形式などの具体的な説明会の内容について、協議されていくこととなりますが、いずれにいたしましても、本市といたしましては、よりわかりやすく丁寧な説明ができるよう、国、県、空港会社と相談しながら検討してまいります。

 よろしくお願いいたします。

 

◆11番(雨宮真吾君) ぜひよろしくお願いいたします。何を望み、何を対策として講じるのか、このことの判断というのは、政策判断によるものが非常に多いと思うんですが、住民の意向との乖離があってしまっては元も子もないという気がいたします。スピード感を持って進めてほしいという願いがあるからこそのお願いですので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、医学部のほうにちょっと移りたいと思います。現在、県との協議中ということもあって、なかなか答弁も難しかったんだろうという気がいたしました。そのことについては、十分に理解するものではあるんですが、我々議会としても、80億円、これをマックスとして補助するのか。はたまた県が数億からやっていただけるのでというところで、1億でも1円でも安くその補助金額にしたいという思いがあるわけですから、このあたりについては、少し詰めていきたいという気がいたしております。ちょっとまだ現段階でのお考え、どのあたりで調整、折り合いをつけていくのかという部分について不明なんですが、今回、医療大学の誘致のタイミングで、国からの基金ですか、これを創設する形で県のほうが基金としてつくられた看護師の枠に対して交付される補助金、3億幾らというのがありました。3億6,000万、7,000万ですか、というのがありました。

 ただ、今回の補助金については、県との協議を行っているものというものについては、私の想定としては、やはり1つの先行の事例ということで、宮城県が30億円やっぱり支出している。このあたりが1つの基準になるんではないか。要は3億とか4億とか、そういった部分ではなくて、この30億というのを、これひとつ宮城県の例を取るしかないんですが、このあたりを基準として考えていっていいのか。このあたりについて、ちょっとお答えにくいと思うんですが、答えられる範囲で、この進捗の状況を含めてちょっとお答えいただければと思います。

 

◎企画政策部参事(宮田洋一君) まず、協議の経過ということでございますけれども、県のほうには、事業者が国際医療福祉大学に決まる前から継続的に支援をお願いしていたところでございますが、7月31日に国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針が示されまして、成田市での医学部新設が事実上決定したことを受けまして、県と、それから国際医療福祉大学、それから市の3者によりまして、これまでに2回の協議を行ってまいりました。協議の中では、新設する医学部が地域医療に与える影響ということについて、意見交換を行ってまいりました。

 県としての考え方でございますけれども、地域医療への貢献がなされることに加えまして、医師、それから看護師等の引き抜きによる混乱を生じさせないことが必要であるというふうに考えておりまして、これらの具体的な対応について、国際医療福祉大学に確認を行った上で支援について検討していくということでございます。具体的な額につきましては、大変申し訳ございませんが、今の段階ではまだ決まってございません。

 

◆11番(雨宮真吾君) 強気なことを言うわけではないんで、怒られてしまうかもしれないんですが、これは個人的な思いとしては、例えば今回、前回のような形で、数億円というような程度のレベルで議論されるんであれば、それであれば成田市単独で、自分たちで責任持ってやるよというぐらいの思いで、ぜひ交渉には臨んでいくべきだろうと、個人的にですよ、あくまでも思っております。その意味であれば、私はしっかりとそのあたりの額の設定も含めて、強く県に対しても寄与するんだという思いの中で検討を進めていただきたいと思います。

 新年度当初予算についてなんですが、これは債務負担行為で、例えば80億で県から幾らいただけるか、それがわからないのでという形で組んでいかれるのか。それとも協議を終えた上で、当初予算に反映される予定なのか、このあたりについて伺いたいと思います。端的にお願いいたします。

 

◎企画政策部参事(宮田洋一君) これも県のほうの予算をどういうふうに盛るか、それから幾らということもございまして、その決定する時期等にもよってくるものと考えております。

 

◆11番(雨宮真吾君) いずれにしても、現時点では難しいというところだと思うんですが、思いのほうは伝えさせていただいたつもりですので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それで、地域医療というところについて、先日、海保茂喜議員のほうからも、地域医療に本当に貢献するのかというような議論がありました。千葉大学のほうが約6割ぐらいの定着率があるので、医師についても5割ぐらいは残るんではないかというような考え方が示されたという気がいたしております。

 で、一方でちょっと私のほうがどうしても気になってしまうのが、7月31日に示された国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針、この中に養成された医師が当初の目的に反して、一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度にも影響を及ぼすことになるんだというような表現があるんです。つまり、一般的な臨床医として勤務するようなことがあってしまってはならないよというようなことが、この文言の中にしっかりと明記されてしまっているんですね。ですから、その意味において、あえて今回確認させていただいたんですが、例えば県にこれから、今の現存の奨学金の枠、これはふやしていただくほかないんだろうという気がするわけです。もし地域への定着を図るということであればです。そして、市がこれだけの勢いで、そして多額な補助金を支出していくということを思えば、茂喜議員のほうもおっしゃっておりましたが、私も市単独で地域医療に寄与する。そういう奨学金、こういったものを構築していくべきであろうという気がしております。ただ、そうすると、この方針と反する、相反するところが出てきてしまうという気がするわけです。ですから、そのあたりについてどのようにお考えなのか、お答えいただければと思います。

 

◎企画政策部参事(宮田洋一君) ご指摘の規定というか文言につきましては、今後の医師の需給状況によって、医学部の定員調整が必要となった場合には、国の医学部全体の定員で調整する旨が規定されたものでございます。したがいまして、今後、医師が過剰となった場合であっても、国際医療福祉大学の定員が大きく削減されたり廃止等がなされるものではないというふうに解釈しているものでございます。

 また、新設する医学部で育成される医療人材でございますけれども、基本的に日本の医師免許を取得しますので、地域医療の場でも活躍できる人材であると認識しておりまして、附属病院ができることによって、そこに常勤の医師が大勢集まりますので、地域医療が大きく向上するものと期待しております。さらに、本年9月、それから10月には、国際医療福祉大学と医師会、それから成田赤十字病院との意見交換が行われまして、地域医療のために継続的に話し合いの場を設けていくとされております。こうしたことから、地域医療に資するものは大きいというふうに考えております。

 以上でございます。