活動報告

平成26年 12月定例会議

マイナンバー制度への対応は
  1. マイナンバーへの評価・導入効果は
  2. システム改修への取り組み
  3. 条例改正など取り組みにあたっての課題
  4. 電子化されていない台帳の今後の対応は
  5. 行政効率を高めるための情報一元化について
  6. 個人情報保護対策は
  7. 個人情報の個人番号割り当て業務について
  8. 自治体クラウドへの取り組みを
行政区割りについて
  1. 行政区割りに関する基本的な考え方は
  2. 実生活にさほどつながりのない行政区域に指定されている地域の抱える問題をどう考えるか
  3. いびつな行政区域の指定により生活圏人口のずれが生じ、政策を大きく見誤る危険性を憂慮するが
  4. 行政区割りを生活圏に即して整理すべき
教育について
  1. 部活動を理由とした指定学校変更について
  2. ニュータウン地区の学校適正配置見直しを

マイナンバーへの取り組み

必要な情報を、必要な人に、必要な時期に行政サービスを!(一般質問から)

平成28年1月から利用されるマイナンバー制度、行政運営の効率化により、これまで窓口で手続きして済まさなければならなかったものが、家にいながらにして手続できるようになる予定で、自治体のアイデア次第では福祉施策への展開など将来的に一層の活用が見込まれます。これを利用して、自ら制度を調べて申請しなければ受け取ることができなかった給付についても、市役所から自動的にプッシュ型で必要な情報を必要な時に必要な人にだけ提供されるというサービスが実現できないか提案しています。

AmazonやGoogleなど民間では当たり前のサービスを行政サービスとして取り込めないか今後も検討していきたいと思います!

 

行政の区割りについて

たとえば、成田地区とかニュータウン地区とか三里塚地区などです。成田市は全部で10地区に行政区が区割りされています。この行政区割りは、地形や鉄道・道路などの交通網や生活実態に即して区分けされるべきなのですが、成田市では歴史的経緯・開発以前の底地から指定されています。

行政区割りが歴史的沿革や地縁的つながりによって分けられていること自体を否定するものではありませんが、交通網など明らかに生活圏が異なっているにもかからず、同じ行政区だからといって、政策設計の基礎情報となる人口動態が活用されることは、結果として無関係な地域に住んでいることから、行政サービスの機会損失を被ることになります。

具体例を挙げるとわかりやすのですが、最近できた公津地区の「もりんぴあ公津」の建設にあたっては公津地区として、八生やはなのき台の人口動態が加味されて規模などが決定していました。

三里塚のコミュニティーセンター同様、基本的には市民の利用が可能ですが、設置地域からも公津の杜や飯田町、並木町や宗吾にお住まいの方の施設と捉えるべきです。

行政区割りにおける政策設計は、歴史的経緯などによるそのいびつな形状から、生活圏がないのに行政区として政策人口に含められてしまうため、実際は利用しない(できない)、つまり、行政サービスの機会損失を受けている市民が多くいらっしゃることになります。

こうしたハコモノだけではなく、地域の働きで解消されましたが、警察や消防、地域包括支援センターの管轄も行政区で強引に分けられていたことを明らかにしました。

こうしたケースは市内各所で見受けられることから、いびつになっている行政区で政策設計するのではなく、実生活にあったコミュニティである学校区ごとに政策設計することを雨宮は提案しています。

たとえば教育委員会が把握している学校区毎の人口動態を行政と共有して活用するなど縦割り行政の弊害をなくして情報連携すれば、ハコモノだけではなく防災などにも役立ちます。どの地域にお住まいでも公正・公平な行政サービスが受けられるよう今後も尽力していきます!

部活動理由に伴う指定学区外進学について

部活動理由に伴う中学校の指定学区進学について

雨宮がライフワークのように何度も取り上げて改善してきている問題のひとつです。

部活動を理由とした指定学校変更については、来年度、指定学校変更の希望者数は、10月末現在で8名となっていますが、24年度と25年度は、それぞれ27件、35件と大幅に増加しました。

今回は入学した当時は部活動があっても在学中に廃部が決定した場合、児童生徒へどのようにケアしていくのか、また廃部の検討については長期的に検討し、在学中は当該児童生徒が満足できる環境を整えるよう要望しました。

今後の少子化を考えるとき、将来的には部活動の地域連携によるスポーツクラブ化についても考えていくべきだと思います。

学校適正配置

学校適正配置については、平成20年3月に、小中学校の現状や長期展望を踏まえて、子どもたちにとってどのような教育や環境が望ましいかという視点から教育の機会均などが考慮されて検討、学校適正配置調査報告書として報告された経緯があります。

これを受け、学校の統廃合が進み、地域との積極的な意見交換が交わされた結果、下総地区については全国的に見ても先進的な取り組みとなる小中一貫教育が実現されるなど成果を上げており、このことについては率直に評価しています。

その一方で、とりわけニュータウン地区については学校適正配置報告書で示された将来予測とは大きく異なっている学校が散見されています。

もっとも予測とかい離しているのは、我が母校である吾妻小学校です。平成25年度予測として社会的増減と地域開発に伴う人口増加が考慮された児童数を346人と予測していますが、平成26年5月1日現在の吾妻小学校の児童数は617人と約2倍の開きがあり、さらに来年度には157名が入学するなどその開きは大きくなる一方です。

こうした基礎データに大きな乖離が生じている以上、学校適正配置についても再度見直しを図り、改めて部活動についても地域連携によるスポーツクラブ化を検討するなど今後の適正な学校区割りをはじめ適正配置について検討すべきであると提案、行政も課題があることは認識しているとし、今後の対応を検討していくとのことですので引き続き注視してまいります。

平成26年12月成田市議会定例会審議案件一覧

(平成26年11月21日~12月11日)

議案番号 件名 付託委員会 委員会の審査結果 議決の結果
1 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて(江波戸 秀記) 省略 同  意
2 成田市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正するについて 総務 可  決 可  決
3 一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するについて 総務 可  決 可  決
4 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正するについて 総務 可  決 可  決
5 特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するについて 総務 可  決 可  決
6 教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正するについて 総務 可  決 可  決
7 成田市児童ホームの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 教育民生 可  決 可  決
8 成田市こども発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 教育民生 可  決 可  決
9 成田市介護保険条例の一部を改正するについて 教育民生 可  決 可  決
10 成田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定するについて 教育民生 可  決 可  決
11 成田市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例を制定するについて 教育民生 可  決 可  決
12 JR成田駅東口再開発ビルA棟建設工事請負契約の変更について 建設水道 可  決 可  決
13 指定管理者の指定について(さくらの山) 経済環境 可  決 可  決
14 市道路線の認定について(北部北羽鳥線外14路線) 建設水道 可  決 可  決
15 平成26年度成田市一般会計補正予算(第6 総務 可  決 可  決
16 平成26年度成田市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設水道 可  決 可  決
17 平成26年度成田市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号) 経済環境 可  決 可  決
18 平成26年度成田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 経済環境 可  決 可  決
19 平成26年度成田市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 建設水道 可  決 可  決
20 平成26年度成田市水道事業会計補正予算(第1号) 建設水道 可  決 可  決
21 平成26年度成田市一般会計補正予算(第5号) 総務 可  決 可  決
継26.9
21
平成25年度成田市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
22
平成25年度成田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
23
平成25年度成田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
24
平成25年度成田市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
25
平成25年度成田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
26
平成25年度成田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
27
平成25年度成田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
28
平成25年度成田市簡易水道事業特別会計決算の認定を求めるについて 決算 認  定 認  定
継26.9
29
平成25年度成田市水道事業会計利益の処分及び決算の認定を求めるについて 決算 可  決
及  び
認  定
可  決
及  び
認  定
請 願
第7号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成等に関する請願書 教育民生 採  択 採  択
請 願
第8号
風害に関する請願書 建設水道 不採択 不採択
請 願
第9号
来年10月からの消費税10%への増税中止を求める請願 総務 不採択 不採択
報 告
第23号
専決処分の報告について(物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について)
報 告
第24号
専決処分の報告について(交通事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について)
報 告
第25号
専決処分の報告について(物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について)
報 告
第26号
専決処分の報告について(物損事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について)
報 告
第27号
専決処分の報告について(交通事故に伴う損害賠償の額の決定及び和解について)
発議案
第1号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 省略 可  決
発議案
第2号
成田市議会基本条例を制定するについて 省略 可  決